計画バックナンバー
都市計画制度改正、用途地域の「複合型」区分が2025年度末に新設
国土交通省は2025年度末に都市計画法を改正し、商業・住宅・医療を複合可能な「複合型用途地域」を新設する。既存13用途区分では対応困難だったウォーカブルな都市開発を促進する狙いだ。
▶ この記事のポイント
- 1商業・住宅・医療を同一地域内で複合できる新区分が創設される
- 2容積率ボーナス制度と組み合わせた柔軟な開発計画が可能となる
- 3地方自治体が独自条件を付加できるローカルルール制度も導入
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