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木造公共建築の耐火性能基準が改正、中規模施設への適用拡大
国土交通省は建築基準法施行令を一部改正し、延べ面積3,000m²以下の中規模木造公共建築に対する耐火性能基準を緩和した。準耐火構造での建設が可能な用途が拡大し、木造公共施設の建設コストを平均12〜15%削減できると試算されている。
▶ この記事のポイント
- 1延べ面積3,000m²以下の中規模木造公共建築に基準緩和
- 2準耐火構造で建設可能な用途が新たに7種類追加
- 3建設コスト平均12〜15%削減と試算、普及を後押し
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