トレンドバックナンバー
BIM義務化ロードマップ、国交省が2027年度の大規模公共建築への全面適用を確認
国土交通省は「BIM/CIM原則適用ロードマップ」を改訂し、2027年度からは延床面積2,000m²以上の公共建築物すべてにBIM活用を義務化する方針を正式確認した。発注者側のBIMデータ管理能力強化も課題として示された。
▶ この記事のポイント
- 12027年度の義務化対象は国・地方公共団体発注の新築・大規模改修
- 2BIM人材育成に向けた建築士試験へのBIM科目追加を検討
- 3標準BIMデータフォーマット(IFC)の国内適用ガイドラインを整備
PR · 広告Sponsored
RSG建設転職 職人から施工管理へ
職人・現場作業員から施工管理職にキャリアアップ
建設職人から施工管理職への転職に特化。取引企業5,000社以上、業界出身の専任アドバイザーが無料サポート。
PR · 広告Sponsored
RSG建設転職 職人から施工管理へ
職人・現場作業員から施工管理職にキャリアアップ
建設職人から施工管理職への転職に特化。取引企業5,000社以上、業界出身の専任アドバイザーが無料サポート。
無料で相談する →#BIM#国土交通省#建設DX白書#公共建築
関連記事
トレンドバックナンバー
2024年建設市場は66兆円超え、DX投資が成長を牽引
国交省の最新統計で建設工事施工統計が公表され、完成工事高は前年比4.2%増の66.3兆円に達した。ICT施工・BIM導入などのDX投資が市場拡大を後押し。
トレンドバックナンバー
建設業の2024年問題1年後の実態、残業規制で何が変わったか
時間外労働の上限規制が施行されて1年。大手ゼネコンでは週休2日の達成率が改善した一方、中小企業では工期延長や人件費上昇への対応が課題として残っている。
トレンドバックナンバー
ZEB・ZEH認証件数が過去最高、省エネ建築の普及が加速
環境省の2024年度ZEB認定統計によると累計認定件数が5,200件を突破し過去最高を更新。オフィスビルと集合住宅での採用が急増し、2050年カーボンニュートラルへの民間投資が本格化している。