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建設業会計基準の見直し議論が本格化 収益認識基準適用後の課題を整理
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2021年度から適用された収益認識会計基準が建設業の長期請負工事に与えた影響の検証を開始した。進捗度測定の実務負担増大を訴える中小建設業の声を踏まえた制度整備が焦点となる。
▶ この記事のポイント
- 1完成工事基準から進捗度基準への移行で期中計上実務が複雑化
- 2中小建設業の約40%が原価比例法の適用に困難を感じると回答
- 3国交省・ASBJが連携し建設業特有の簡便法の検討を進める
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