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地方インフラの維持困難問題、人口減少市町村の3割が10年以内に管理不能と試算
国土交通省国土技術政策総合研究所の試算によると、人口5万人未満の市町村のうち約33%が、現状の財政規模では10年以内に道路・橋梁の適切な維持管理が困難になる水準にあることが明らかになった。
▶ この記事のポイント
- 1地方の維持管理を担う建設業者数の減少が技術的対応力の低下を招く
- 2インフラ維持管理の広域連携・包括発注による効率化が急務
- 3国の補助制度拡充と地方債活用の枠組み整備が求められる
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