トレンドバックナンバー
スマートシティ整備加速、国交省が全国30都市の基盤インフラ整備計画を承認
国土交通省はスマートシティ推進に向けた「デジタルインフラ整備モデル事業」の対象として全国30都市を選定・承認した。都市OSを核にした交通・エネルギー・防災の統合管理インフラ整備費は総額3,200億円規模となる。
▶ この記事のポイント
- 1IoTセンサー・通信インフラの整備で民間建設投資を誘発
- 2道路・公園等の公共空間に埋設する通信ダクト整備が先行
- 3データ収集・活用における個人情報保護の枠組み整備も並行
PR · 広告Sponsored
RSG建設転職 職人から施工管理へ
職人・現場作業員から施工管理職にキャリアアップ
建設職人から施工管理職への転職に特化。取引企業5,000社以上、業界出身の専任アドバイザーが無料サポート。
PR · 広告Sponsored
RSG建設転職 職人から施工管理へ
職人・現場作業員から施工管理職にキャリアアップ
建設職人から施工管理職への転職に特化。取引企業5,000社以上、業界出身の専任アドバイザーが無料サポート。
無料で相談する →#大型プロジェクト#スマートシティ#インフラ整備#国土交通省
関連記事
トレンドバックナンバー
2024年建設市場は66兆円超え、DX投資が成長を牽引
国交省の最新統計で建設工事施工統計が公表され、完成工事高は前年比4.2%増の66.3兆円に達した。ICT施工・BIM導入などのDX投資が市場拡大を後押し。
トレンドバックナンバー
建設業の2024年問題1年後の実態、残業規制で何が変わったか
時間外労働の上限規制が施行されて1年。大手ゼネコンでは週休2日の達成率が改善した一方、中小企業では工期延長や人件費上昇への対応が課題として残っている。
トレンドバックナンバー
ZEB・ZEH認証件数が過去最高、省エネ建築の普及が加速
環境省の2024年度ZEB認定統計によると累計認定件数が5,200件を突破し過去最高を更新。オフィスビルと集合住宅での採用が急増し、2050年カーボンニュートラルへの民間投資が本格化している。