トレンドバックナンバー
建設業の人材育成、職業訓練校の建設科への入学者数が10年ぶりに増加
厚生労働省の調査によると、2025年度の都道府県立職業能力開発校の建設科への入学者数は前年度比8.3%増の4,820人となり、10年ぶりの増加に転じた。処遇改善と業界イメージ向上の取り組みが実を結びつつある。
▶ この記事のポイント
- 1女性入学者比率が初めて15%を超え過去最高を更新
- 2高校生向け建設現場インターンシップの拡大が入学動機に影響
- 3訓練期間中の奨学金制度を設ける自治体が増加傾向
PR · 広告Sponsored
RSG建設転職 職人から施工管理へ
職人・現場作業員から施工管理職にキャリアアップ
建設職人から施工管理職への転職に特化。取引企業5,000社以上、業界出身の専任アドバイザーが無料サポート。
PR · 広告Sponsored
RSG建設転職 職人から施工管理へ
職人・現場作業員から施工管理職にキャリアアップ
建設職人から施工管理職への転職に特化。取引企業5,000社以上、業界出身の専任アドバイザーが無料サポート。
無料で相談する →#担い手確保#人材育成#職業訓練#建設業の賃上げ
関連記事
トレンドバックナンバー
2024年建設市場は66兆円超え、DX投資が成長を牽引
国交省の最新統計で建設工事施工統計が公表され、完成工事高は前年比4.2%増の66.3兆円に達した。ICT施工・BIM導入などのDX投資が市場拡大を後押し。
トレンドバックナンバー
建設業の2024年問題1年後の実態、残業規制で何が変わったか
時間外労働の上限規制が施行されて1年。大手ゼネコンでは週休2日の達成率が改善した一方、中小企業では工期延長や人件費上昇への対応が課題として残っている。
トレンドバックナンバー
ZEB・ZEH認証件数が過去最高、省エネ建築の普及が加速
環境省の2024年度ZEB認定統計によると累計認定件数が5,200件を突破し過去最高を更新。オフィスビルと集合住宅での採用が急増し、2050年カーボンニュートラルへの民間投資が本格化している。