背景・経緯

全建は26年度地域懇談会・ブロック会議を10月中に全国9地区で開催することを発表した。今年のテーマは、▽国土強靱化を含む公共事業予算の確保と価格転嫁▽担い手の確保と処遇改善▽働き方改革の推進と生産性向上▽災害対応、広報その他－－という四つを大枠にして意見を交わす。各建設業協会には、それぞれの地域の諸課題について、忌憚のない意見を積極的に発信してもらいたいと全建は呼び掛けている。

地域懇談会・ブロック会議は、全国建設業協会（全建）が主催する会議で、国土交通省や地方自治体などの公共発注機関と現下の課題やその解決策を話し合う。今年は、補正予算と一体化される政府の新しい当初予算の姿に注目が集まりそうで、今後の「発射台」にもなる27年度予算の最大限の高さを目指し、業界もこれまで以上に声を大にする必要がある。

全建は1月18日に都内で開いた協議員会に、地域懇談会の提案議題などを報告した。今井会長は「国土交通省などに地域建設業の現場の声を届け、建設産業をより魅力的なものとし、将来を担う若い世代から憧れられる産業として発展していくための意義深い機会となる」と述べた。

詳細・ポイント

今年の地域懇談会・ブロック会議は、2月5日を皮切りに全国9地区で順次開催される。特に、補正予算と一体化される政府の新しい当初予算の姿に注目が集まりそうで、今後の「発射台」にもなる27年度予算の最大限の高さを目指し、業界もこれまで以上に声を大にする必要がある。会合は2月2日の中国ブロックを皮切りにスタートし、業界の総意を集約する。

全建は、公共事業への防衛予算の活用も提案する。価格転嫁を巡っては、アスファルトなどあらかじめ調達ができない資材の設計変更による対応なども働き掛ける。処遇改善などの観点では、公共工事設計労務単価の継続的な引き上げや、技能労働者の賃金形態の月給制への移行促進を要望。低入札価格調査基準・最低制限価格の上限枠と一般管理費等算入率の引き上げ、建設業退職金共済制度の電子申請方式の普及と複数掛け金の導入も求める。

業界への波及効果

全建の26年度地域懇・ブロック会議は、建設業界に大きな影響を与える。ゼネコン技術者や設計事務所は今後の発注状況に注目する必要がある。特に、補正予算と一体化される政府の新しい当初予算の姿に注目が集まりそうで、今後の「発射台」にもなる27年度予算の最大限の高さを目指し、業界もこれまで以上に声を大にする必要がある。

この会議は、国土交通省や地方自治体などの公共発注機関と現下の課題やその解決策を話し合う。今年は、価格転嫁を巡っては、アスファルトなどあらかじめ調達ができない資材の設計変更による対応なども働き掛ける。処遇改善などの観点では、公共工事設計労務単価の継続的な引き上げや、技能労働者の賃金形態の月給制への移行促進を要望。低入札価格調査基準・最低制限価格の上限枠と一般管理費等算入率の引き上げ、建設業退職金共済制度の電子申請方式の普及と複数掛け金の導入も求める。

実務者のアクション

全建の26年度地域懇・ブロック会議を受けて、ゼネコン技術者や設計事務所は以下のアクションを取ることができる。

* 全建の26年度地域懇・ブロック会議の議事録を確認し、業界の総意を理解する。

* 価格転嫁を巡っては、アスファルトなどあらかじめ調達ができない資材の設計変更による対応などを検討する。

* 処遇改善などの観点では、公共工事設計労務単価の継続的な引き上げや、技能労働者の賃金形態の月給制への移行促進を検討する。

詳細は建設通信新聞（新しいタブで開きます）で報じられている。