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JR東日本、奥羽本線新駅設計の競争参加希望者公募
JR東日本は奥羽本線新駅の設計を委託するため、参加希望者の公募を開始した。山形市の請願駅として整備する計画で、市南部の交通結節点に位置付けられる。応募期間は10月7日まで。
南関東防衛/申請書は10月23日まで/BTO久里浜宿舎など2件
南関東防衛局が「陸上自衛隊久里浜駐屯地新久里浜宿舎（仮称）整備事業」と「海上自衛隊厚木航空基地宿舎（仮称）整備事業」の総合評価一般競争入札を公告し、10月23日まで申請書を受け付ける。
全建、10月2日から地域懇談会・ブロック会議／公共事業予算の確保へ
全国建設業協会（全建）は10月2日から、国土交通省との「2026年度地域懇談会・ブロック会議」を開く。公共事業予算の確保を訴え、物価高騰や人件費の上昇を踏まえた実質事業量の確保を目指す。
JCCA会員会社に対する懲戒処分について
日本建設コンサルタント協会（JCCA）が2026年9月16日に会員会社に対する懲戒処分について発表した。建築業界では、コンサルタント会社の品質と信頼性が高いことが求められており、この懲戒処分は業界全体に大きな影響を与える。
JCCAの令和8年度品質委員会・品質セミナーのご案内
JCCAが2026年9月16日に「令和8年度 品質委員会/品質セミナーのご案内」を発表した。建設コンサルタントの品質向上を目指すこのイベントは、業界全体に大きな影響を与えることになる。
令和8年度建設コンサルタント業務研究発表会審査結果発表
日本建設コンサルタント協会は2026年9月16日、令和8年度建設コンサルタント業務研究発表会の審査結果を発表した。建設コンサルタント業務の研究発表会は、建設業界の技術水準向上と革新を促進するために行われている。
国交省／見積もり不備が価格転嫁阻害／建設Ｇメン、中東情勢影響を重点調査
国土交通省は、中東情勢の不安定化による建設資材の調達難や価格高騰の影響を建設Ｇメンが重点的に調査した結果を公表した。調査結果によると、約８割の建設会社で見積もりや契約書の不備が見られ、価格転嫁協議を妨げていることが明らかになった。
国交省がＷＧ初会合、業界包含の企業評価模索
国土交通省が建設業政策の新たなビジョンの具体化に向け、個別課題の一つとして建設会社の評価制度に焦点を当てたワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を１７日に開いた。
サンクコスト効果が建設業界に及ぼす影響
ゼネコン技術者やデベロッパーが「サンクコスト効果」に陥ることで、採算の合わない投資や成果の見えない事柄に手を出さないための対策が必要である。
中日本高速道路東京支社・名古屋支社の安全優良事業者表彰
中日本高速道路東京支社と名古屋支社は、2025年度の安全優良事業所を表彰しました。安全性の向上は建設業界にとって重要な課題であり、この表彰は業界全体の安全性向上に寄与することになります。
東日本高速道路の優秀工事表彰
東日本高速道路は、令和8年度の優秀工事等表彰の表彰者を発表した。昨年度に完成した工事の受注者や調査等業務の受託者の中から、他の模範となる者が栄誉に輝いた。
東日本高速東北支社が秋田道山内トンネル貫通、奥村組施工で４車線化
東日本高速道路東北支社が秋田自動車道４車線化事業の一環で掘削していた山内トンネルが貫通し、１０日に貫通式が行われた。施工は奥村組が担当。
令和8年度 建設コンサルタント業務研究発表会発表論文の掲載
日本建設コンサルタント協会（JCCA）が2026年8月25日に「令和8年度 建設コンサルタント業務研究発表会」発表論文を掲載した。
次期戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)ターゲット領域の検討に関する提言
日本建設コンサルタント協会(JCCA)は2026年9月7日、次期戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)ターゲット領域の検討に関する提言を発表した。
汐留メディアタワー建コンフォト大賞入賞作品展示会の開催
2026年9月7日、JCCAニュースにより、汐留メディアタワー建コンフォト大賞入賞作品展示会の開催が発表された。建築業界の実務者は、このニュースがもたらす影響と、自分たちの業務への波及効果に注目する必要がある。
令和8年度 建設コンサルタント白書の掲載
日本建設コンサルタント協会が2026年9月9日に「令和8年度 建設コンサルタント白書」を掲載した。建設コンサルタントの仕事の現状や将来像についてまとめられている。
会津若松広域組合のリサイクル推進施設DBO事業
会津若松広域組合は、2027年3月にマテリアルリサイクル推進施設整備・運営事業の実施方針・要求水準書案をまとめ、同年3月に総合評価方式制限付一般競争入札を公告する予定だ。
中部整備局／天竜川ダム再編事業で恒久的な堆砂対策検討委が初会合
中部地方整備局天竜川ダム再編工事事務所は9日、恒久的な堆砂対策運用検討委員会の初会合を浜松市内で開催。2038年度を目標に運用方法を決定する。
長野県／入札参加資格見直し、奨学金返還支援や建設ディレクターに加点
長野県は2028〜30年度の建設工事の入札で、参加資格の審査項目を見直す。若手の採用や技術者の負担軽減を後押しし、建設業の担い手確保につなげる。入札参加資格見直しは、建設業界にとって大きな変化となる。
CCMJとは 認定コンストラクション・マネジャー資格の要点
CCMJ（認定コンストラクション・マネジャー）は日本コンストラクション・マネジメント協会が認定する資格で、受験資格は建設プロジェクトに関わる3年以上の実務経験。知識試験と能力試験の2段階で構成される。
公共工事の入札契約方式ガイドライン 選定の考え方
国土交通省の「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」は、平成27年5月策定・令和4年3月改正で、契約方式・競争参加者の設定方法・落札者の選定方法・支払い方式の4つをどう組み合わせるかの考え方を示している。
ゼロ債務負担行為とは 公共工事の平準化を進める仕組み
ゼロ債務負担行為は、設定年度の支出をゼロとする債務負担行為で、翌年度の工事を当年度のうちに入札・契約できるようにする仕組み。年度当初の閑散期を埋め、技術者と建設機械の稼働を年間で均す狙いがある。
洪水予報技術の民間活用が進む
建設技術研究所が洪水予報技術を活用し、浸水予測情報を住民に提供するサービスを開始した。気象業務法の改正により、企業でも洪水予報が可能になり、同社は国内企業で初めて許可を取得した。
国交省、多様な働き方と生産性向上の両立を目指す
国土交通省の松本健官房技術審議官は、直轄工事の発注行政を統括する立場から、防災・減災や国土強靱化などの公共事業予算の確保を強調し、建設産業が活躍できる環境づくりに取り組む考えを示した。
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