PM
プロジェクト・マネジメント・工程管理・品質管理
記事 67件
PMの実務ガイド
ニュースを読む前に、判断の前提になる制度・用語を整理しておく。
- 安全衛生管理計画書に何を書くか｜年度目標を現場の行動に落とす安全衛生管理計画書は、その年度における安全衛生管理の目標と具体的な実施事項を定める文書である。形骸化させずに機能させるための構成を整理する。
- 工事情報共有システム（ASP）活用ガイドライン｜書類のやり取りを現場から外す情報共有システム（ASP）は、発注者と受注者が工事に関する情報をインターネット経由で共有・利活用する仕組みである。国土交通省のガイドラインが示す効果と要件を整理する。
- CDE（共通データ環境）とISO 19650｜プロジェクト情報を一元化する国際標準ISO 19650はBIMを活用した建設プロジェクトの情報管理プロセスを規定した国際規格で、その中核概念がCDE（共通データ環境）である。JACICの解説をもとに、導入で何が変わるかを整理する。
- 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）｜PDCAで災害をなくすCOHSMSは建設業に特化した労働安全衛生マネジメントシステムである。計画・実施・評価・改善のサイクルで潜在的な危険有害要因を管理する考え方を整理する。
PMの記事
BUILD-HUBが配信する最新記事
すべて: 67件の記事
インフラ整備と民間投資の誘発へ国交相が説明
国交相が経済財政諮問会議で施工余力を説明し、インフラ整備の推進と民間投資の誘発が進む見通し。ゼネコン技術者やデベロッパーは、施工計画の見直しと工期管理に注目する必要がある
TerabaseのTerafab V2自動太陽光建設プラットフォームがテキサス州457MWプロジェクトに導入
TerabaseのTerafab V2自動太陽光建設プラットフォームがテキサス州457MWプロジェクトに導入された。ゼネコンやデベロッパーは、工期短縮とコスト削減のためにこの技術の導入を検討する必要がある。
JICA3プロジェクトが順調に進む、蔡鑫水門の建設は2027年第1四半期に開始
JICA3プロジェクトが順調に進んでおり、蔡鑫水門の建設は2027年第1四半期に開始される予定です。実務者にとっては、プロジェクトの進捗状況と工期管理が重要になります。
豪雨対策の雨水流出抑制に自主設置の壁高く
都市型水害の被害を減らすため、雨水流出を抑える対策が必要となっており、東京都品川区では雨庭や雨水貯留浸透舗装を設置している。豪雨時には6割の住民が自己負担したくないと考えているが、自主設置の壁は高く、対策の普及は難しい。
改正建築基準法と許容応力度計算の推奨
大橋好光・東京都市大学名誉教授が、改正建築基準法の施行に伴い、壁量設計から許容応力度計算への移行を推奨している。改正建築基準法の解説記事や、大橋名誉教授の連載記事などを通じて、実務者が把握すべきポイントを整理する。
財務省が公共事業拡大の供給制約に警鐘、建設業界への影響は
財務省は公共事業の拡大が他産業の雇用を逼迫させ、資材価格を上昇させる恐れがあると指摘。建設業界への影響度は高い。実務者にとっては、公共事業の拡大による工期やコストへの影響を考慮する必要がある
千葉豪雨によるマンションの浸水被害と復旧の課題
日経クロステックの独自調査で、千葉豪雨で浸水したマンションの多くが、発災から1カ月を過ぎても機械式駐車設備・エレベーター・給排水設備・電気設備を使えないままであることが分かった。同誌は復旧が長引く要因、被害の軽減策、火災保険の水災補償の注意点を専門家に聞いている。
建設工事の請負契約書に書くこと｜建設業法19条の16項目と、材料費等記載見積書（20条）の関係
請負契約書に何を書けば足りるかは、建設業法19条1項が16号で列挙している。16号は「常に書く12項目」と「定めをするときに書く4項目」に分かれていて、全部を同じ重さで埋めればよいわけではない。さらに契約の前段には、材料費等記載見積書（20条）と工期等に影響を及ぼす事象の通知（20条の2）という別建ての書面がある。現行条文（法は2025年12月12日施行版、施行令は2026年4月1日施行版、施行規則は2026年10月1日施行版）と改正前の条文をe-Govで突き合わせ、何が変わって何が変わっていないかを条番号で追う。
専任技術者の配置要件
建設会社は専任技術者の配置要件を満たさなければならない。条件を満たせば2現場兼務も可能である。専任技術者の配置は工事の品質と安全に直接影響するため、建設業界では重要な問題となっている。
JIA顧問弁護士から学ぶ「紛争に巻き込まれるリスクへの備え」
JIA顧問弁護士が紛争リスクへの備えを解説している。実務者は設計・施工の際に法的トラブルを予防するための具体的なアクションを知る必要がある。ゼネコンや設計事務所は法的リスクを最小限に抑えるための戦略を確立することが求められている。
2027年4月に迫る設計・監理の書面契約義務化
2027年4月1日に施行される改正建築士法の規定で、設計や工事監理の受託契約で書面の取り交わしを義務付ける。建築実務に詳しい匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士は、住宅分野での設計業務の外注など、企業間取引への影響が大きいと指摘する。
KANNAの新機能で工程表の計画変更を可視化
アルダグラムは現場AIプラットフォーム「KANNA」で工程表の計画変更を可視化する「ベースライン」機能を提供開始。ゼネコンや設計事務所は計画変更の管理を強化でき、工期やコストの管理に効果が期待される。
サンスターが「築50年」の基幹刷新 難所は現行業務の把握とデータ移行
サンスターが50年使っていた基幹システムを刷新した。基幹システム刷新はデータ移行や業務プロセスの見直しが難所となる。建設業界でもIT化が進んでおり、基幹システム刷新の必要性が高まっている。
SOMPOとミスミGがFDE人材を自前育成
SOMPOホールディングスとミスミグループ本社がFDE人材を自前で育成する動きが出てきた。FDE型のシステム開発が増加する中、プロジェクトの成功をどう実現するかが焦点に。実務者は明日からどのような準備を始めるべきか
AIによるスキル形成の阻害を防ぐための対策
AIの性能向上により、自然言語でコードを書くバイブコーディングが可能になったが、アンソロピックの実験によると、スキル形成を阻害する懸念が残る。
敬老の日と建設業界の安全対策
建設業界では高齢者の安全を確保する環境づくりが重要となっており、敬老の日を機に安全対策の強化が求められている。具体的には、工事現場での高年齢者への対応や、安全教育の徹底などが必要である。建設業界の安全対策の現状と今後の展望について考察する。
SaaSの死は幻想 AIが代替できるわけがない
AIがSaaSを置き換えるという話は今回も注目を集めています。日経クロステックの記事によると、AIは自然言語を扱うことができますが、システムそのものにはなれないため、SaaSの代替にはなり得ないとされています。
「プロダクト倫理」を常に検討する
谷島宣之が「プロダクト倫理」の重要性を強調している。企業情報システムも製品であると考え、倫理的配慮が必要だ。実務者は情報システムの提供にあたって、倫理的影響を考慮する必要がある。
近畿整備局が主催する技術シーズマッチングイベント
近畿整備局は4日、建設現場の課題解決に向け、現場ニーズと民間企業の技術シーズをマッチングするイベントを大阪市中央区の大手前合同庁舎で開いた。近畿整備局は、2026年度は23件の現場ニーズを対象に技術を公募しており、7社が提案を行った。
モバイルSuicaのシステム障害がもたらす教訓
2026年7月1日、交通系ICサービス「モバイルSuica」でシステム障害が発生し、スマホアプリによるチャージなど主要なサービスが停止に追い込まれた。JR東日本はハードとソフトの両面を改善して再発防止に取り組む。
AIエージェント同士の縄張り争いが建設業界に与える影響
AIエージェントの活用が進めば、複数のAIエージェントを協調させるケースが増えると予想される。Anthropicの実験で、複数のAIエージェントをチームとして働かせた場合、協力できるのかを調べた。
トータルフロートとフリーフロートの違いと求め方
ネットワーク工程表のトータルフロート（TF）は工期全体に影響しない余裕、フリーフロートは後続作業に影響しない余裕で、常にFF≦TFになる。この差を取り違えると、余裕があるつもりで動かした1日が工期そのものを押す。
IT大手のFDE拡充が建築業界に与える影響
IT大手4社がシステム開発やAI導入を支援するFDE（フォワード・デプロイド・エンジニア）の獲得・育成に向けた動きが活発になっている。
設計労務単価14年連続上昇、資材高騰はスライド条項で対応
公共工事設計労務単価が14年連続で上がり、資材価格も高止まりしている。ゼネコン・下請けが実費を回収するには、スライド条項の適切な運用がカギになる。
PMのコミュニティ投稿
現場で働く人たちが投稿・投票で厳選。役に立ったら上矢印ボタンで応援してください
読み込み中