背景・経緯

日本企業のITインフラについて、その現状と課題を藤田雄介氏と坂口新氏に話を聞いた。藤田氏によると、ITインフラの停止などのトラブルが発生すれば、事業継続が脅かされるだけでなく、社会にも悪影響が及びかねません。ビジネスにおいてITインフラの安定は必須の前提ですが、一方で課題も顕在化しています。例えば、その運用管理を担う専門人材の不足は、多くの企業が実感していることでしょう。また、ITインフラの守備範囲は拡大しています。オンプレミスとクラウド環境の併用は一般的になりましたし、AI（人工知能）活用の基盤も整える必要があります。

坂口氏によると、ITインフラの課題を克服し、攻めのデジタルトランスフォーメーション（DX）、AI活用を推進している企業もありますが、多数派とは言いがたいのが現状でしょう。他方、AIの積極活用を掲げたものの、AIに学ばせるデータが不足している、もしくは未整備な企業も少なくありません。日本企業のITインフラの現状は二極化していると言えるかもしれません。いまは遅れ気味であっても、ITインフラを経営課題の一つと捉え、急ピッチで巻き返しを図る企業も目立ちます。

詳細は日経クロステック（新しいタブで開きます）で報じられている。

詳細・ポイント

SCSKは2026年7月、「NebulaShift テクノロジーオファリング」をリリースしました。これらは、データとAI活用、システムモダナイゼーション（刷新・最適化）、IT自律運用、セキュリティー強靭（きょうじん）化という４つの経営課題に対応するためのものです。藤田氏によると、SCSKは長年にわたって、幅広い業界、様々な企業のITをサポートしてきました。単なる机上の理論ではなく、厳しい規制やお客様の成熟度と泥臭く向き合ってきた現場での実践知を整理・体系化したものが、私たちの「成功の型（ベストプラクティス群）」です。製品や技術を起点に考えるのではなく、お客様が実現したい将来像や経営課題から必要なシナリオを描き、複数のオファリングやアセットを組み合わせていくのが基本的な考え方です。

業界への波及効果

この動きは、建設業界にも波及効果を及ぼす可能性があります。ITインフラの重要性が増す中で、建設業界もITインフラの整備を迫られます。ゼネコンや設計事務所、デベロッパーなどが、ITインフラの構築や運用管理に注力する必要があります。また、IT人材不足が深刻化する中で、建設業界もIT人材の確保に努める必要があります。

実務者のアクション

実務者は、以下のアクションを取ることができます。

* ITインフラの構築や運用管理に注力する

* IT人材の確保に努める

* データとAI活用、システムモダナイゼーション、IT自律運用、セキュリティー強靭化について学習する