業界ニュース
元国土交通省近畿地方整備局長・木下誠也氏が死去
国土交通省近畿地方整備局長や日本大学危機管理学部教授を務めた木下誠也氏が20日、死去した。72歳だった。近畿地方のインフラ整備や危機管理に尽力した氏の死去は、建設業界に大きな影響を与えることが予想される。
#国土交通省#近畿地方整備局#危機管理
#インフラ整備
9件の記事
- CM
関東地方整備局の中長期事業計画で14事業34橋のPC上部工発注予定
関東地方整備局は中長期事業計画で14事業34橋のPC上部工を発注予定。公共事業関係予算が安定的に確保された場合を想定し、今後5カ年程度の発注予定を示した。ゼネコンや設計事務所はこの計画に注目し、関東地方のインフラ整備に期待が高まっている。
#関東地方整備局#中長期事業計画#PC上部工 - CM
政府の安保３文書改定でインフラの在り方が焦点に
政府が年末に予定している防衛力整備計画などの安全保障関連３文書の改定で、インフラ整備の在り方も焦点になってきた。読者は政府の取り組みとそれが建築業界に与える影響について理解する必要がある。
#政府#安保３文書#インフラ整備 - 維持管理
令和8年度「橋梁技術発表会及び講演会」九州地区の申し込み開始
日本橋梁建設協会が令和8年度「橋梁技術発表会及び講演会」の九州地区の申し込みを開始した。橋梁技術の最新動向を知る機会となるこのイベントは、建設業界にとって重要な情報源となり得る。
#橋梁技術#インフラ整備#建設業界 - CM
国交省、多様な働き方と生産性向上の両立を目指す
国土交通省の松本健官房技術審議官は、直轄工事の発注行政を統括する立場から、防災・減災や国土強靱化などの公共事業予算の確保を強調し、建設産業が活躍できる環境づくりに取り組む考えを示した。
#国交省#働き方改革#生産性向上 - 業界ニュース
第１次国土強靱化中期計画の始動と建築業界への影響
日本政府は、2026年度から2030年度までの5カ年を計画期間とする第１次国土強靱化中期計画を始動させました。
#第１次国土強靱化中期計画#国土強靱化#インフラ整備 - 業界ニュース
日刊建設工業新聞社のキャリア採用
日刊建設工業新聞社では、編集記者・企画営業・販売管理事務職を募集しています。この採用は、建設産業の動向やインフラ整備、都市・まちづくりに関わる情報を発信する会社の拡大に伴うものです。
#日刊建設工業新聞社#キャリア採用#建設産業 - 構想
中国地方の成長とインフラ整備の課題
中国地方は瀬戸内海沿岸を中心に、石油・鉄鋼・化学などの素材型産業と自動車・造船などの加工組立型産業が集積する地域です。
#中国地方#インフラ整備#カーボンニュートラルエリア - 構想
横浜市長、国交相にインフラ整備支援を要望
横浜市の山中竹春市長は、国土交通省で金子恭之国交相と面会し、鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業や横浜港南本牧ふ頭の機能強化を推進するため、国の継続的な支援を求めた。この動きは、建設業界にとって大きな影響を及ぼすものとなる。
#インフラ整備#鶴ケ峰駅#横浜港南本牧ふ頭