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NECが2028年度にかけて、量子計算技術を用いた次世代がん免疫療法創出のための計算・評価基盤構築と実証に取り組むことが分かった。同社は量子コンピューターの実機開発から撤退したと2026年9月に報じられている。今後は量子コンピューターのユースケース拡大に向けたソフトウエア開発に注力する方針だ。NECと大鵬薬品工業が共同で2028年度まで取り組む。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が支援する。
NECは2026年9月、クラウドサービス「NEC Sustainability Intelligence for TNFD」の提供を開始する。国際的な枠組みであるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を支援するAI（人工知能）サービスであり、自社の公開情報をAIで解析し、どの項目の記載が不十分か、どの領域で改善が必要かなどを明確化できる。このサービスは、企業が自然関連リスクをより適切に管理することを支援し、環境への影響を減らすための重要なステップとなる。詳細はxtech.nikkei.comで報じられている。
国内のメインフレーム事業は縮退傾向が強まっており、BIPROGYの販売・保守終了は日本IBMとNECの2社が主要企業として残ることになる。建設業界では、情報システムの更新やDX推進が急務となっている。メインフレームの終焉は、業界に大きな変化をもたらすことになる。