背景・経緯

日本型枠工事業協会は、標準労務費に基づいて作成した躯体種別による「標準労務単価の目安（全国平均値）」を公表した。これは、標準労務費と市場の実勢単価が大きく乖離している現状を解消するための取り組みであり、会員企業が標準労務費をベースとした見積書の提出を促す目的で行われている。建設業界では、標準労務費の適用が求められているが、実態は労務費の低減が進んでおり、業界全体の収益性の低下につながっている。

建設業界の労務費の問題は、長年の課題である。国土交通省は、標準労務費の適用を促進するために、各種のガイドラインや指針を発表している。しかし、実際の現場では、労務費の低減が進んでおり、標準労務費の適用が難しい状況にある。このため、日本型枠工事業協会は、会員企業が標準労務費をベースとした見積書の提出を促すために、標準労務単価の目安を公表することになった。

詳細・ポイント

日本型枠工事業協会は、標準労務単価の目安を公表するために、11の都道府県の会員企業を対象に調査を行った。調査結果を基に、躯体種別による労務単価を算出し、標準労務単価の目安を公表した。公表された標準労務単価の目安は、RC造在来スラブ7階建てマンションの場合、型枠大工の歩掛かりは9.2平方メートル、型枠解体工の歩掛かりは29.53平方メートルである。

標準労務単価の目安は、会員企業が見積書の提出を行う際に参考となる。会員企業は、標準労務単価の目安を基に、適正な価格設定を行うことができる。このため、建設業界の労務費の透明性が高まり、適正な価格設定が促進されることになる。

業界への波及効果

日本型枠工事業協会の標準労務単価の目安公表は、建設業界全体に波及効果をもたらす。会員企業は、標準労務単価の目安を基に、適正な価格設定を行うことができる。これにより、建設業界の労務費の透明性が高まり、適正な価格設定が促進されることになる。また、標準労務単価の目安は、公共工事の工事内訳書で求められている「材料費」「労務費」「法定福利費」「安全衛生経費」「建設業退職金共済契約にかかる掛け金」の5項目についても参考となる。

実務者のアクション

実務者は、標準労務単価の目安公表を受けて、以下のアクションを取ることができる。

* 見積書の提出を行う際に、標準労務単価の目安を参考にする

* 適正な価格設定を行うために、標準労務単価の目安を基に価格設定を行う

* 公共工事の工事内訳書で求められている5項目について、標準労務単価の目安を参考にする