背景・経緯

建設業界は、道路や建物の建設、水道などのインフラ整備を通じて人々の生活や社会を支える不可欠な産業です。一方で、従来は「長時間労働」「休日が少ない」「体力的にきつい」といったマイナスイメージを持たれることが少なくありませんでした。しかし近年、業界全体で労働環境の見直しが急速に進んでいます。2024年4月からは労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたほか、公共工事を中心に週休2日制（4週8閉所）の導入や、労務単価の引き上げに伴う賃上げが推し進められています。

詳細はnote（新しいタブで開きます）で報じられている。

また、老朽化した社会インフラの維持管理や都市再開発など長期的で安定した需要が存在するため、「手に職をつけたい」「社会貢献度の高い安定した業界で働きたい」と考える若手や未経験者の関心も高まっています。

詳細・ポイント

建設業での就業を検討するにあたり、まずは「何がきついと言われるのか」の実態を正しく把握しておくことが重要です。主な負担要因としては、屋外作業と天候・季節の影響、工期遵守に伴う繁忙期の残業・休日出勤、覚える知識・ルールの多さがあります。

一方で、職種によって負担の性質は大きく異なります。現場技能職・作業員は体力を使い屋外での移動や作業が多くなる一方、任される業務範囲は比較的シンプルになりやすい特徴があります。施工管理（現場監督）は工程管理・品質管理・安全管理・原価管理（4大管理）をはじめ、職人への指示や安全確認、写真整理や書類作成まで多岐にわたる業務を担います。デスクワーク・内勤寄りの職種は設計、CADオペレーター、積算、工務、建設コンサルタントなどで、オフィスやリモートワーク中心の働き方が可能であり、体力的な消耗を大幅に抑えることができます。

業界への波及効果

建設業界の働き方改革は、業界全体に波及効果をもたらしています。時間外労働の上限規制の適用や週休2日制の導入は、労働者にとっては長時間労働の軽減や休日の増加につながり、生活の質の向上に貢献しています。一方で、企業にとっては労働者の生産性の向上や人材の確保競争力の強化につながり、業界の全体的な発展に寄与しています。

また、建設DX（ICT技術）による生産性向上や女性が働きやすい職場環境の整備も進んでいます。ドローンを用いた測量、3Dスキャナー、BIM/CIM（3次元モデル）の活用、現場管理アプリやクラウドでの写真・書類管理など、デジタル技術（ICT）の導入が進んでいます。

実務者のアクション

建設業界で働くことを検討している実務者は、まずは「何がきついと言われるのか」の実態を正しく把握しておく必要があります。次に、優良企業の見極め方を知っておく必要があります。優良企業の見極め方としては、残業時間の実績値、年間休日数、平均勤続年数の長さ、離職率の低さ、第三者認定の取得状況、教育体制・資格取得支援と安定受注などが重要です。

実務者は、これらのポイントを考慮して、自分に合った企業や職種を選ぶことが大切です。また、建設業界では未経験者からでもキャリアを築いていくことが可能です。未経験スタートからの成長ステップや施工管理技術検定によるキャリアアップなど、様々な成長パスが存在します。