背景・経緯

日本技術士会の「IPD事業」は、若手技術者の育成支援を目的としています。IPD事業は、技術士第一次試験に合格または大学などで日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定課程を修了した技術者（JABEE修了者）を対象としています。登録に際して、日本技術士会への入会の有無を問わないという特徴があります。

しかし、IPD事業の登録者数は伸び悩んでおり、2026年5月末時点の登録者数は100人にとどまっています。これは、毎年およそ2万人の修習技術者が存在する中での伸び悩みです。

詳細・ポイント

IPD事業の目的は、若手技術者の専門分野を超えたネットワークを構築し、総合力の向上につなげることです。修習技術者は、IPD事業を通じて自身の専門分野を超えた知識とスキルを身に付け、将来のリーダーとして成長することが期待されています。

IPD事業の登録者数の伸び悩みは、周知に課題があることが原因のひとつです。日本技術士会は、IPD事業の周知と登録者数の増加を図るために、様々な取り組みを行っています。

業界への波及効果

IPD事業の登録者数の伸び悩みは、建設業界全体に影響を及ぼす可能性があります。若手技術者の育成は、建設業界の未来を担う重要な課題です。若手技術者の育成が不足すると、建設業界の技術力と競争力が低下する可能性があります。

また、IPD事業の登録者数の伸び悩みは、ゼネコンや設計事務所などの企業にも影響を及ぼす可能性があります。これらの企業は、将来のリーダーとして成長する若手技術者を育てなければなりません。

実務者のアクション

実務者は、以下のアクションを取ることができます。

* IPD事業の周知と登録者数の増加を図るために、協力する

* 若手技術者の育成支援を目的とした取り組みを行う

* 自身の専門分野を超えた知識とスキルを身に付けるために、IPD事業に参加する