背景・経緯

日本建築センターは２０１９年５月に耐用年数評価業務を開始し、２６年３月までの約７年間の評価実績を公表した。評価棟数は計４８８棟で、築年数が平均５２・７年、法定耐用年数（ＲＣ造事務所で５０年）とほぼ同じ。公共施設が４２５棟と全体の８７・０％を占めた。用途別では学校が３４５棟（７０・６％）と最多で、複合施設５２棟（１０・６％）、庁舎４３棟（８・８％）と続いた。詳細は日刊建設工業新聞（新しいタブで開きます）で報じられている。

日本の建築業界では、建築物の耐用年数評価が重要な意味を持つ。耐用年数評価は、建築物の構造、材料、維持管理状況などを考慮して、建築物の残存耐用年数を評価するものである。耐用年数評価を活用することで、建築物の長寿命化を計画し、維持管理の効率化を図ることができる。

建築業界では、耐用年数評価を活用して保有施設の長寿命化を計画、検討する自治体が出ている。横浜市と埼玉県坂戸市は、学校施設の長寿命化に向け耐用年数評価を取り入れた。２５年度には滋賀県、東京の足立区と渋谷区が、保有施設のマネジメント方針や長寿命化計画などに活用を位置付けた。

詳細・ポイント

日本建築センターの調査によると、ＲＣ造建築物の耐用年数評価で「100年超」の建築物が約３分の２を占めることが分かった。中でも築年数が５０～７０年のもので１００年超の割合が高い傾向が現れた。これらの建築物のコンクリート強度は総じて低いが、外壁の仕上げモルタルによりコンクリートの中性化が抑制されていると分析した。

残存耐用年数（外壁などの最も屋外側にある鉄筋の数％に中性化が達する年数〈調査時点からの年数〉）を評価した結果、「１００年超」が３２２棟（６５・９％）と約３分の２を占めた。評価不能を除き「０～２０年未満」３５棟、「２０～４０年未満」２７棟、「４０～６０年未満」２４棟となった。

築年数別に見ると、「６０～７０年未満」の建築物（１２４棟）のうち耐用年数１００年超は９４棟（７５・８％）。「５０～６０年未満」の建築物（１９７棟）では、７３・０％に当たる１４４棟が１００年超と評価された。

業界への波及効果

この調査結果は、建築業界に大きな影響を及ぼすことが予想される。耐用年数評価を活用することで、建築物の長寿命化を計画し、維持管理の効率化を図ることができるため、地方自治体や建築物の所有者にとって重要な情報となる。

また、耐用年数評価を活用することで、建築物の維持管理状況を改善し、建築物の安全性を高めることができる。建築物の安全性は、住民の生命や財産を守る上で非常に重要な要素であるため、耐用年数評価を活用することは、建築業界にとって大きなメリットとなる。

実務者のアクション

実務者は、耐用年数評価を活用して建築物の長寿命化を計画し、維持管理の効率化を図ることが重要である。具体的には、次のようなアクションが考えられる。

* 建築物の耐用年数評価を実施し、残存耐用年数を評価する。

* 耐用年数評価の結果を活用して、建築物の長寿命化を計画し、維持管理の効率化を図る。

* 建築物の維持管理状況を改善し、建築物の安全性を高めるために、耐用年数評価を活用する。