背景・経緯

2025年4月、改正建築基準法および改正建築物省エネ法が施行された。改正ポイントの解説（新しいタブで開きます）でも整理されているとおり、変更の柱は4号特例の見直し、構造規制の合理化、省エネ基準への適合義務化である。

背景には、住宅の省エネ性能を底上げする政策目標と、構造安全性の確認を強化する要請がある。従来の4号特例は、審査省略の範囲が広く、確認機関が構造や省エネの図書を審査しない状態が長く続いていた。

詳細・ポイント

最も影響が大きいのが4号特例の縮小である。従来の4号建築物は「新2号建築物」と「新3号建築物」に再編された。新2号建築物は木造2階建て、または延べ面積200㎡超のものが該当し、審査省略制度の対象から外れる。

さらに、4号建築物では確認申請が不要だった大規模の修繕・模様替えについても、新2号建築物では申請が必要になる。リフォーム・改修を手がける事業者にとっては、業務フローそのものの見直しを迫る変更である。

業界への波及効果

確認申請に添付する図書が増えることで、設計期間と申請期間が延びる。構造計算や省エネ計算の外注需要も増加し、小規模事務所ほど体制面の負担が大きい。

コスト面では、耐震・省エネ基準への適合により建設費の上昇が避けられず、工期の長期化も見込まれる。事業計画段階での見積もり前提を更新する必要がある。

実務者のアクション

設計者は、既存案件の受注時点で「新2号に該当するか」を最初に判定する運用を定着させたい。判定が後ろにずれるほど、スケジュールへの影響が大きくなる。

改修案件を扱う事業者は、大規模の修繕・模様替えの定義を社内で共有しておくべきである。申請要否の判断ミスは、着工後の是正という最悪の形で表面化する。