背景・経緯

政府は、毎年7月に経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決定している。今年も、7月に骨太の方針が決定される予定である。与党の自民党は、骨太の方針を見据えて政策提言を活発化させている。自民党の国土強靱化推進本部は、政府に提言書を提出し、国土強靱化関係予算の増額確保を求めた。

国土強靱化推進本部は、第1次国土強靱化実施中期計画が「複数年度で投資を行う先駆的な取り組み」だと強調している。危機管理投資の位置付けだけでなく、経済成長につながる「成長投資」としてフィジカルAIやデジタルを活用した防災技術の研究開発や社会実装、海外展開への後押しを求めている。

詳細・ポイント

自民党の国土強靱化推進本部は、政府に提言書を提出し、国土強靱化関係予算の増額確保を求めた。提言書では、2025年度補正予算と2026年度当初予算の合計額を上回る予算を当初予算で継続的に確保するよう要望している。また、資材価格の高騰や人件費の上昇を踏まえた必要な事業量の確保に加え、中東情勢を踏まえた資材調達への対応も要請している。

IT推進・道路調査会もインフラ老朽化への対応などから継続的な予算確保と、増大する財政需要に安定的に対応するための新たな財源確保を要望した。災害時の機能強化に加え、国内産業の投資拡大や地方創生につながる道路網の役割を強く訴える。

業界への波及効果

この動きが建設業界全体に大きな影響を与える可能性がある。予算の増額は、インフラ投資の拡大や防災対策の強化につながることが期待される。建設業界の実務者は、国土強靱化予算の動向に注目し、事業の計画を立てる必要がある。特に、ゼネコンや設計事務所は、国土強靱化予算の増額確保に伴う事業の増加に備える必要がある。

実務者のアクション

読者が「明日から」取るべき具体的なアクションは以下のとおりである。

* ゼネコンや設計事務所は、国土強靱化予算の動向に注目し、事業の計画を立てる必要がある。

* 専門工事業者は、国土強靱化予算の増額確保に伴う事業の増加に備える必要がある。

* 建設業界の実務者は、政府の政策提言や骨太の方針の決定に注目し、建設業界の動向を分析する必要がある。