背景・経緯

一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会（新しいタブで開きます）は、日本においてCMという建設生産方式と、コンストラクション・マネジャー（CMr）という職能を確立・普及させる目的で、2001年4月に設立された。

国土交通省がCM方式活用ガイドラインの検討を進めた時期と重なる。制度と担い手が並行して整備されてきた経緯がある。

詳細・ポイント

協会の機能は大きく3つある。第一に、CM業務委託契約約款やCMガイドブックといった実務標準の整備。第二に、認定CM資格（CCMJ）の運営による担い手の育成と認定。第三に、事例の蓄積と発信である。

特に契約約款の整備は実務上の意味が大きい。工事請負契約には標準約款があるが、CM業務のような役務提供契約には参照できるひな形が乏しかった。

業界への波及効果

協会が示す業務体系は、発注者が委託仕様書を作る際の下敷きとして使われている。標準がなければ、発注者ごとにばらばらの仕様が乱立していた。

会員には設計事務所、建設コンサルタント、ゼネコン、専業CM会社など多様な業態が含まれる。この多様性自体が、CMの位置づけが業界内でまだ定まりきっていないことの反映でもある。

実務者のアクション

CM業務の委託仕様書を作成する発注者は、協会の業務体系を参照して業務項目を組み立てるのが確実である。独自の分類は、応募者との認識齟齬を生む。

受託側は、契約約款の解説を読み込んでおきたい。責任範囲と免責の考え方が、CM業務の収益性を左右する。