背景・経緯

近年、労働力人口の減少や少子高齢化が進んでおり、多くの企業で人材の採用・定着が経営課題となっています。特に医療・福祉、建設業、物流・運輸などの業界では人材不足が深刻化しています。ミイダス株式会社の調査によると、全国の20歳～65歳の就業者を対象に、組織状態および従業員の定着・はたらきがいに関する調査が実施されました。詳細はhrog（新しいタブで開きます）で報じられている。

この調査では、医療・福祉、建設業、物流・運輸の3業界に着目し、それぞれの採用・定着に関する課題や、従業員・組織の状態の把握状況を比較しました。調査対象は全国の20歳～65歳の就業者男女で、有効回答数は1,033人です。

詳細・ポイント

調査の結果、医療・福祉業では従業員の定着率が低い割合が42.4％で全業種で最も高くなりました。建設業では採用がうまくいかない割合が32.5％で全体の平均を上回りました。一方、物流・運輸では定着率が低い割合が35.4％で全体の平均を上回りました。

また、調査では従業員のはたらきがいや組織状態の把握状況も調べられました。建設業では従業員のはたらきがいを定期的に可視化できている割合が25.8％で全体の平均を上回りました。一方、物流・運輸では従業員のはたらきがいを把握できている割合が18.3％で全体の平均を下回りました。

業界への波及効果

この調査の結果は、医療・福祉、建設業、物流・運輸などの業界に大きな波及効果をもたらします。人材不足が深刻化しているこれらの業界では、採用・定着に関する課題を解決することが重要です。特に、医療・福祉業では定着率が低い割合が高いことから、従業員の定着を促進するための施策を講じる必要があります。

実務者のアクション

読者が明日から取るべきアクションは、以下の3つです。

1. 従業員の定着を促進するための施策を講じる。

2. 採用活動を強化し、人材獲得競争に勝つ。

3. 従業員のはたらきがいや組織状態を把握し、職場環境やマネジメントの改善につなげる。