業界ニュース
建設業の倒産は10月161件 前年割れでも年間2,000件ペース
帝国データバンクが2026年11月10日に公表した10月の倒産集計で、建設業の倒産は161件（前年同月183件、12.0％減）となり、2カ月連続で前年同月を下回った。ただし2025年の年間は2,021件で12年ぶりに2,000件を超えており、法的整理より件数の多い休廃業・解散は8,217件にのぼる。10月の内訳と、下請取引で見ておきたい点を整理する。
#建設業#倒産#帝国データバンク
#建設業
15件の記事
- 業界ニュース
厚労省、1年単位の変形労働時間制へカレンダー作成ツールと解説動画
厚生労働省が建設業での1年単位の変形労働時間制の活用拡大に向け、エクセル形式のカレンダー作成支援ツールと導入解説動画を公開した。11月9日付で関係団体に周知依頼の事務連絡も出している。
#厚生労働省#1年単位の変形労働時間制#カレンダー作成支援ツール - CM
国交省WG、コストプラスフィーの活用を議論
国土交通省が開いたのは、建設業を成長産業と位置づけるための検討会の下に置いた入札・発注ワーキンググループの2回目の会合である。議題の中心に据えられたのはコストプラスフィーの活用だった。
#コストプラスフィー#入札・発注#国土交通省 - 構想
JIAマンス「環境会議＋保存再生会議」
JIAマンスが「環境会議＋保存再生会議」を開催する。2023年10月に開催予定のこの会議は、環境と保存再生に関する議論を集める。実務者は、最新の動向を把握し、環境と保存再生のバランスを取るための工夫を学ぶことができる。
#JIAマンス#環境会議#保存再生会議 - 施工
技術士・電気工事施工管理技士の受験資格｜一級応試科目と免状交付の実務ガイド
技術士は「工学の総合専門職」として七つの応試科目から一つを選ぶ。一次試験は四科目、二次試験は論文と口述。電気工事施工管理技士は建設業で主任技術者になるための必須資格。両資格の受験資格・応試科目・免状を法令条文から整理する。
#技術士#電気工事施工管理技士#受験資格 - 施工
電気工事業の登録・通知と主任電気工事士｜登録電気工事業者と「登録電気工事士」は別物
「登録電気工事士」という資格は電気工事士法にない。電気工事を営む事業者側の制度は電気工事業法にあり、登録電気工事業者（5年ごとに更新）と通知電気工事業者（自家用電気工事のみ）に分かれる。一般用電気工事を行う営業所ごとに主任電気工事士を置く義務もある。条文から整理する。
#電気工事業法#登録電気工事業者#主任電気工事士 - 施工
電気工事士の第1種・第2種｜受験資格と免状交付の実務経験、建設業での配置
第一種電気工事士は試験合格だけでは免状が出ない。実務経験3年以上が必要だ。第二種は合格で即交付。建設業では作業者として必ず配置し、主任技術者・監理技術者の要件とも関係する国家資格を条文から整理する。
#電気工事士#受験資格#免状交付 電気工事士（第一種・第二種）｜資格の違い、建設業での配置要件、主任電気工事士との違い
第一種・第二種電気工事士の違い、免状交付の要件、電気工事業法の登録と主任電気工事士、建設業法の主任技術者・監理技術者の要件を2026年11月時点の条文で整理する。軽微な工事6項目も掲載。
#電気工事士#建設業#資格- 業界ニュース
三重県が建設業イベント開催
三重県が建設業のイベントを開催し、将来の選択肢に知ってもらおうとしています。近年の建設業界の動向や政策の変化がこの動きに影響を与えています。
#建設業#三重県#イベント - 業界ニュース
建設業の賃上げに息切れ、実施率がワースト3位
2026年の建設業の賃上げ実施率は85.1％にとどまり、ワースト3位となった。人手不足や政府の賃上げ政策が進んでいたが、賃金上昇の勢いに息切れが見えている。建設業界への影響度が高いため、今この記事を読むべきだ。
#建設業#賃上げ#人手不足 - CM
国交省WGが企業評価の見せ方議論を本格化
国土交通省は21日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の下に設置した企業評価に関するワーキンググループ（WG）で、企業評価の見せ方に関する議論を本格化。ゼネコンの経営姿勢や施工技術の評価が注目される。
#国土交通省#企業評価#建設業 - 業界ニュース
医療・福祉業の定着率低さが42.4％で全業種最多、建設業は採用に課題
ミイダス株式会社の調査によると、医療・福祉業の従業員の定着率が低い割合は42.4％で全業種で最も高い。建設業では採用がうまくいかない割合は32.5％で、全体の平均を上回る。読者が明日から取るべきアクションとは
#医療・福祉業#建設業#物流・運輸 - CM
カスハラ防止措置／１０月１日から建設業も義務化
厚生労働省は10月1日からカスタマーハラスメントを防止する措置を事業主の義務とする改正労働施策総合推進法を施行。
#カスハラ防止措置#改正労働施策総合推進法#建設業 - 業界ニュース
不動協と日建連の協議会、日空衛と電設協が参加へ
不動産協会と日本建設業連合会は、持続可能な建設業と不動産業の実現に向けた協議会を設置し、2回目の幹事会を開催する。働き方の問題や生産性向上などをテーマに議論する予定で、3回目の会合には日空衛と電設協が参加する。
#不動協#日建連#日空衛 - PM
安全衛生管理計画書に何を書くか｜年度目標を現場の行動に落とす
安全衛生管理計画書は、その年度における安全衛生管理の目標と具体的な実施事項を定める文書である。形骸化させずに機能させるための構成を整理する。
#安全衛生管理計画#全建統一様式#目標設定