背景・経緯

能登半島地震は2007年3月25日に発生し、石川県能登半島を中心に被害が広がった。この地震では、ＲＣ造建築物の転倒被害が多く発生し、建物の安全性に関する懸念が高まった。国土交通省は、この被害を踏まえて既存建築物の安全性を確保するための措置を講じており、近く公表される指針はその一環である。

詳細は日刊建設工業新聞（新しいタブで開きます）で報じられている。

国交省の指針は、杭基礎の耐震設計が義務付けられた2001年以前に建てられた建築物を対象としており、設計図書や実測から転倒につながるリスク要因があるかどうかを絞り込むプロセスを提示する。転倒の可能性がある場合、地盤や基礎杭を詳細に調査し、必要に応じ増し杭や地盤改良、減築などの対策を講じることになる。

詳細・ポイント

国交省の指針では、最初にリスク要因があるかどうかを簡素に判断するスクリーニングの方法を提示する。基礎と上部構造の二つの観点でリスク要因を挙げ、すべて該当する場合に詳細な調査に進む。基礎は杭の耐震設計や靱性がある杭の実施・使用状況、上部構造は建物形状や柱の偏りなどから判断する。

詳細な調査では、地盤調査や基礎ばりの状況から杭が破壊されても地盤で支持力を確保できるかどうかを算出する。地震時の杭そのものの性能も詳細に検証する。この結果、転倒の可能性があると判断されれば、施主と設計者が相談しながら地盤や杭を改修する対策を検討することになる。

業界への波及効果

国交省の指針は、建設業界全体に大きな影響を与えることになる。ゼネコンや設計事務所は、既存建築物のリスク評価と改修計画に取り組む必要がある。また、施工管理者やデベロッパーも、建物の安全性を確保するための措置を講じる必要がある。さらに、建物オーナーも、建物の安全性に関する情報を入手し、必要に応じ改修計画を立てる必要がある。

この指針は、建築基準法や建設業法などの法制度の文脈で解釈する必要がある。建築基準法では、建物の安全性に関する基準を定めており、建設業法では、建設業者の責任を明確にしている。したがって、建設業界の実務者は、法制度の文脈でこの指針を理解し、建物の安全性を確保するための措置を講じる必要がある。

実務者のアクション

実務者は、明日から既存建築物のリスク評価と改修計画に取り組む必要がある。まず、設計図書や実測から転倒につながるリスク要因があるかどうかを絞り込む必要がある。次に、地盤や基礎杭を詳細に調査し、必要に応じ増し杭や地盤改良、減築などの対策を講じる必要がある。さらに、建物オーナーと相談しながら改修計画を立て、施工管理者やデベロッパーと協力して建物の安全性を確保する必要がある。

情報収集先として、国土交通省のホームページや建設業界の団体のウェブサイトを参考にすることができる。また、建築基準法や建設業法などの法制度に関する情報も、国土交通省のホームページや法務省のホームページで入手できる。