背景・経緯

厚生労働省は1月16日、労働政策審議会労働条件分科会を開き、7月に閣議決定した日本成長戦略や「骨太の方針2026」を踏まえ、勤務間インターバル制度、裁量労働制、変形労働時間制、フレックスタイム制などの在り方について具体的な議論を進める方針を確認した。日本成長戦略や骨太の方針では、「柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等の政策対応について、26年夏以降の労働政策審議会で議論する」としていた。詳細は建設通信新聞（新しいタブで開きます）で報じられている。

厚労省のこの動きは、建設業界における労働時間法制の見直しに大きな影響を与える可能性がある。建設業界では、時間外労働の上限規制が課題となっているため、労働時間法制の見直しに注目が集まっている。

詳細・ポイント

同日の会議では、今後の論点として勤務間インターバル制度、連続勤務規制、つながらない権利、裁量労働制、変形労働時間制、副業・兼業、テレワーク・フレックスタイム制、過半数代表者等、法定休日、年次有給休暇などとすることで合意した。一方で、今後の本格的な議論を前に、委員を務める労使双方からは賛否の意見が相次いだ。使用者代表側からは、裁量労働制の活用拡大や変形労働時間制の緩和を求める意見が出た。

労働者代表からは、「変形労働時間制は、現行でも繁忙期に応じた労働時間を設定することができる。健康や生活設計に悪影響を与えかねず、要件緩和を行うべきではない。時間外労働の上限規制は労働者の命を守るルールであり、上限規制を強化こそすれ、要件を緩和するべきではない」などと、時間外労働の上限規制を徹底すべきとの声が上がった。

業界への波及効果

この動きが建設業界全体にどう影響するか、ゼネコンや設計事務所、専門工事業者など立場別の影響を考えてみる。ゼネコンでは、労働時間法制の見直しによって時間外労働の上限規制が強化される可能性がある。一方で、設計事務所では、裁量労働制の活用拡大によって労働者の負担が軽減される可能性がある。

専門工事業者では、変形労働時間制の緩和によって労働者の柔軟性が高まる可能性がある。ただし、時間外労働の上限規制が強化される可能性もあるため、労働時間管理が重要となる。

実務者のアクション

読者が「明日から」取るべき具体的なアクションを3つ以上。まず、労働時間法制の見直しについて情報を収集することが重要である。厚労省のホームページや労働政策審議会の資料をチェックすることが必要である。

次に、時間外労働の上限規制について社内で検討することが必要である。労働者が時間外労働を行う際の手続きや上限規制について明確にすることが重要である。

最後に、労働者の柔軟性を高めるために裁量労働制や変形労働時間制を導入することが必要である。労働者のニーズに応じた働き方を提供することが重要である。