背景・経緯

2024年4月から、建設業に対して時間外労働の上限規制が適用された。36協定の限度として、原則、月45時間・年360時間が上限となる。日本建設業連合会も時間外労働上限規制対応（新しいタブで開きます）として、業界を挙げた取り組みを整理してきた。

規制適用に向けて業界が掲げてきたのが「建設業週休二日」であり、現場の4週8閉所の実現が上限規制対応の前提と位置づけられてきた。

詳細・ポイント

制度対応そのものは一巡した。36協定の締結、勤怠管理の仕組み、閉所日の設定といった形式面は、多くの企業で整備が進んでいる。

残っているのは、工程計画の側である。従来は残業で吸収していた遅れを、閉所日を守りながらどう吸収するかという問題は、勤怠管理の仕組みでは解けない。工期設定の段階でバッファを織り込むか、施工方法を変えて総工数を減らすかのいずれかが必要になる。

業界への波及効果

発注者側の工期設定が変わらなければ、規制対応の負荷は施工者に集中する。適正工期の確保は、受発注双方の課題として扱われるようになってきた。

人手不足と重なることで、工期に無理のある案件を受けない判断が現実的な経営選択となりつつある。受注量より利益率を重視する動きは、今後さらに強まる見込みである。

実務者のアクション

現場責任者は、閉所日を「守れたか」ではなく「どの作業が閉所日に押し出されたか」で振り返ることを勧めたい。押し出された作業の傾向が、工程計画の弱点を示している。

見積段階では、4週8閉所を前提とした稼働日数で工程を組み、その前提を発注者と共有しておくことが、後の紛争回避につながる。