背景・経緯

本件はBUILT (ITmedia)（新しいタブで開きます）で報じられている。

近年、スマートビルやスマートシティの構想が進み、建築物や都市の管理・運用におけるIoTの活用が期待されている。建築基準法や建設業法の改正により、建築物の安全性や環境への配慮が求められており、IoTを活用した効率的な管理・運用が重要となっている。特に、既存ビルでは、IoTの導入が難しく、人手不足に悩むビル管理現場で、遠隔監視の実現が求められている。

大成建設は、自社の建物統合管理プラットフォーム「LifeCycleOS」と、obnizのIoTサービス「obniz Now」を連携させ、既存ビルの設備に大規模な配線工事なしでIoTセンサーを後付けし、稼働状況を効率的に可視化することができる。人手不足に悩むビル管理現場で、遠隔監視を実現し、解決へ導くことが期待される。

詳細・ポイント

大成建設の「LifeCycleOS」は、BIM（Building Information Modeling）と建物の運用管理データを統合管理するプラットフォームであり、既存ビルのデータを効率よく取得することが可能である。obnizの「obniz Now」は、IoTサービスであり、機器の種類ごとにシステムをゼロから開発する手間を省き、効率的なデータ連携が実現する。

今回の連携では、課題解決に向けた重要なポイントとして、大規模な配線改修を抑えて短期間でのセンサー設置を実現した。Wi-Fiなどと同様にケーブルを使わずにデータをやり取りできる920MHz帯の無線センサーを採用し、既存設備まわりに簡易な配線を施すだけで取り付けを完了させる。

業界への波及効果

この連携は、建築業界全体に大きな影響を与えることが期待される。既存ビルへのIoTセンサー後付けが可能になり、人手不足に悩むビル管理現場で、遠隔監視を実現し、解決へ導くことができる。さらに、データ連携にかかる開発工数を大幅に抑制することができるため、IoTの導入が進み、スマートビルやスマートシティの構想が一層進むことが期待される。

実務者のアクション

実務者は、以下のアクションを取ることができる。

* 既存ビルへのIoTセンサー後付けの検討: 既存ビルへのIoTセンサー後付けの可能性を検討し、導入の検討を始める。

* データ連携の効率化: データ連携にかかる開発工数を大幅に抑制する方法を検討し、導入を進める。

* スマートビルやスマートシティの構想の検討: スマートビルやスマートシティの構想を検討し、IoTの導入を進める。