実務ガイド・用語解説
CM方式・入札契約・工程管理・コスト管理など、建設プロジェクトの実務で調べることが多いテーマを、ニュースとは別に解説記事としてまとめています。全75本。
構想
計画
施工
維持管理
CM
- CCMJとは 認定コンストラクション・マネジャー資格の要点CCMJ（認定コンストラクション・マネジャー）は日本コンストラクション・マネジメント協会が認定する資格で、受験資格は建設プロジェクトに関わる3年以上の実務経験。知識試験と能力試験の2段階で構成される。
- 公共工事の入札契約方式ガイドライン 選定の考え方国土交通省の「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」は、平成27年5月策定・令和4年3月改正で、契約方式・競争参加者の設定方法・落札者の選定方法・支払い方式の4つをどう組み合わせるかの考え方を示している。
- ゼロ債務負担行為とは 公共工事の平準化を進める仕組みゼロ債務負担行為は、設定年度の支出をゼロとする債務負担行為で、翌年度の工事を当年度のうちに入札・契約できるようにする仕組み。年度当初の閑散期を埋め、技術者と建設機械の稼働を年間で均す狙いがある。
- VEとCDの違い｜機能を保つ削減と、機能を落とす削減コスト削減の提案には、機能を維持したまま価値を高めるVEと、機能低下を前提とするCDがある。両者を混同すると、削減が品質の切り下げに転化する。
- 海外のCMと日本のCM｜契約の前提が違えばマネジメントも変わる国際的な建設プロジェクトでは、CMマルチプライム契約やFIDIC等の標準約款が前提となる。日本の商慣行との違いを理解することが、海外案件と国内案件の橋渡しになる。
- 分離発注とCM｜中間マージンを省いた先に何が必要になるか分離発注は中間マージンを省ける一方、施主が工程・品質・原価の管理責任を負う。この負担を誰が担うかという問いが、CMの存在理由に直結する。
- CM方式とBIMの親和性｜情報を握る者がマネジメントできるCM方式とBIMは、いずれも情報を一元化して判断の質を上げるという点で目的を共有する。両者を組み合わせたときに何が変わるのかを整理する。
- 大規模修繕の発注方式3タイプ｜責任施工・設計監理・CM方式マンション等の大規模修繕には、責任施工方式、設計監理方式、CM方式という選択肢がある。それぞれの特徴と、管理組合が判断する際の視点を整理する。
- 改修プロジェクトのマネジメント｜稼働中の建物を止めずに直す商業施設やホテル、工場など、営業を続けながらの改修は、新築とは別の難しさを持つ。改修に特化したマネジメントの考え方を整理する。
- 図解で理解するCM方式｜従来方式と何が変わるのかを一枚で捉えるCM方式の説明は言葉だけでは伝わりにくい。従来の設計施工分離方式との体制図の違いに着目して、CM方式が変えるものを整理する。
- PMとCMは何が違うのか｜事業のマネジメントと建設のマネジメントPM（プロジェクトマネジメント）とCM（コンストラクションマネジメント）は混同されやすいが、対象範囲が異なる。発注支援の文脈での使い分けを整理する。
- CM費用はどう決まるか｜相場が一律にならない理由CM費用の大半は人件費であり、業務範囲・参画時期・支援体制・案件規模によって変動する。一律の相場が存在しない構造と、見積を比較する際の視点を整理する。
- 公共施設のCM・発注者支援事例｜庁舎・学校・病院で何が委託されているか庁舎、学校、病院といった公共施設のCM・発注者支援の実績を見ると、委託される業務の傾向が見えてくる。案件種別ごとの支援内容を整理する。
- 庁舎建替とCM方式｜数十年に一度の事業をどう回すか庁舎の建替は、多くの自治体にとって数十年に一度の事業である。経験の蓄積がないまま大型プロジェクトを進める難しさと、CM方式の適用場面を整理する。
- CM方式による病院建替の進め方｜事例に見る課題解決のポイントCM方式を活用した病院建替の事例からは、発注者が直面する課題と、その解決手順が読み取れる。中小規模病院での適用を含めて整理する。
- 病院建替にCMが必要な理由｜医療機能と工事を同時に成立させる病院の建替は、診療を継続しながら進める必要があり、関係者も多い。公立・公的病院の建設プロジェクトでCM的な支援が求められる構造を整理する。
- CM方式のコスト縮減効果をどう測るか｜インセンティブ付与の考え方CM方式の効果は、比較対象が存在しないため定量化が難しい。コスト縮減とインセンティブ付与に関する研究をもとに、効果測定の考え方を整理する。
- 公共事業へのCM方式・事業促進PPP導入支援｜建設コンサルタントの新しい役割建設コンサルタントは、設計の担い手から発注者を支援するマネジメントの担い手へと役割を広げつつある。導入支援業務の内容と求められる能力を整理する。
- 事業促進PPPとは｜官民の技術者が同じチームで事業を進める事業促進PPPは、事業の川上段階から民間技術者が官の側に入り、官民一体の専任チームで事業を推進する方式である。CM方式との違いと適用場面を整理する。
- 東日本復興CM方式の検証｜三者体制で何が機能し、何が課題だったか国土交通省の研究会は、東日本復興CM方式を検証する報告書を取りまとめた。自治体・UR・CMRの三者体制の実像と、今後の活用に向けた論点を整理する。
- 震災復興で導入されたアットリスクCM方式｜全体像が見えない事業をどう進めたか東日本大震災の復興では、発注者のマンパワー不足と事業内容の未確定という二重の制約下で、アットリスクCM方式が採用された。その判断の背景を整理する。
- コストプラスフィー契約の実務｜実費に報酬を上乗せする契約形態コストプラスフィー契約は、実際にかかった費用に一定の報酬を加えて支払う形態である。土木学会の検討報告書をもとに、適用条件と留意点を整理する。
- GMP（保証上限価格）の考え方｜上限を保証するとは何を保証することかGMPは、受注者が最終的な工事金額の最高限度額を保証し、超過分を自ら負担する仕組みである。オープンブック方式と組み合わせたときの効果と限界を整理する。
- オープンブック方式｜コスト構成を発注者に開示するという選択オープンブック方式は、施工者がすべてのコスト情報を発注者に開示し、発注者または第三者が監査を行う仕組みである。透明化が成立するための条件を整理する。
- アットリスクCM方式とは｜CMRが施工リスクを引き受ける形態アットリスクCM方式は、CMRにCM業務と工事請負を併せて発注する形態である。ピュア型との違いと、設計が確定しない案件で選ばれる理由を整理する。
- 学校施設の長寿命化とCM｜個別施設計画をどう実行に移すか公共施設の約4割を占める学校施設は老朽化が深刻で、多くの自治体が長寿命化計画を策定済みである。計画を実際の改修事業に落とす段階で、CM的な支援が必要になる構造を整理する。
- 日本CM協会（CMAJ）の役割｜職能としてのCMrを確立する試み日本コンストラクション・マネジメント協会は2001年に設立され、CMという建設生産方式とCMrという職能の確立・普及を目的として活動している。その機能を整理する。
- CMRをどう選ぶか｜価格競争になじまない業務の選定方法CM業務は成果が事前に定量化しにくく、価格競争による選定になじまない。国土交通省の検討会で整理されたCMR選定方法の論点を解説する。
- 国交省がCM方式活用事例集を公表した意味｜横展開のための共通言語づくりCM方式活用事例集の公表は、単なる資料配布ではなく、自治体間でノウハウを横展開するための基盤づくりである。公表の狙いと使われ方を整理する。
- CM方式活用事例集28選｜自治体はどんな場面でCMを使ったか国土交通省が公表したCM方式活用事例集には、地方公共団体等の28事例が収録されている。導入の理由と効果の傾向から、活用が向く案件像を読み解く。
- CM方式活用ガイドラインが整理した業務範囲｜設計・発注・施工の3段階CM方式活用ガイドラインは、CMRの業務を設計段階・発注段階・施工段階に分けて整理している。どの段階から関与させるかで得られる効果が変わる構造を解説する。
- 日本型CM方式の原点｜活用ガイドライン中間とりまとめが示したもの国土交通省がCM方式活用ガイドラインの中間とりまとめで示したのは、米国型をそのまま持ち込むのではない「日本型CM方式」の構想だった。その出発点にある問題意識を確認する。
- CM方式は工事監理と何が違うのか｜発注者支援の守備範囲を整理するCM方式は工事監理や設計監理としばしば混同されるが、法的な位置づけも守備範囲も異なる。国土交通省が示すCM方式活用の概要をもとに、両者の違いと使い分けを整理する。
PM
- トータルフロートとフリーフロートの違いと求め方ネットワーク工程表のトータルフロート（TF）は工期全体に影響しない余裕、フリーフロートは後続作業に影響しない余裕で、常にFF≦TFになる。この差を取り違えると、余裕があるつもりで動かした1日が工期そのものを押す。
- 公共建築事業の発注フローの課題｜どこで手戻りが生まれるのか公共建築事業は企画・設計・発注・施工と段階を踏むが、段階間の引き継ぎに構造的な弱点がある。国土交通省の整理をもとに、課題の所在を確認する。
- 企画段階で発注者がやるべきこと｜基本構想・基本計画で予算が決まる公共建築事業では、発注者が企画段階で機能・規模・敷地・工程・事業費を組み立て、その内容に基づいて予算が確保される。この段階の精度がプロジェクト全体を規定する。
- 安全衛生管理計画書に何を書くか｜年度目標を現場の行動に落とす安全衛生管理計画書は、その年度における安全衛生管理の目標と具体的な実施事項を定める文書である。形骸化させずに機能させるための構成を整理する。
- 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）｜PDCAで災害をなくすCOHSMSは建設業に特化した労働安全衛生マネジメントシステムである。計画・実施・評価・改善のサイクルで潜在的な危険有害要因を管理する考え方を整理する。
- 遠隔臨場による工事検査｜完成検査までオンラインで成立するのか国土交通省は令和6年3月、遠隔臨場による工事検査に関する実施要領を示した。段階確認にとどまらず検査そのものを遠隔化する枠組みの内容を整理する。
- 遠隔臨場の実施要領｜立会をカメラで代替する条件建設現場における遠隔臨場は、動画撮影用のカメラとWeb会議システムを用いて段階確認や材料確認を行う手法である。国土交通省の実施要領が示す運用条件を整理する。
- 工事情報共有システム（ASP）活用ガイドライン｜書類のやり取りを現場から外す情報共有システム（ASP）は、発注者と受注者が工事に関する情報をインターネット経由で共有・利活用する仕組みである。国土交通省のガイドラインが示す効果と要件を整理する。
- 建設のサプライチェーンはなぜ詰まるのか｜長納期品を前提とした工程設計建設業のサプライチェーンは、材料の流れだけでなく工程と情報の流れが絡み合う。長納期品の遅延が工程全体を止める構造と、その対処法を整理する。
- 資材高騰時代の請負契約｜変更方法を定めない契約はもう通らない資材価格の高騰が常態化するなか、請負契約における代金変更の取扱いが法令上の論点となっている。契約実務で押さえるべき見直しポイントを整理する。
- 入札不調・不落が止まらない｜9割の市が経験する事態への対処建設費の高騰を背景に、公共施設の入札不調・不落が多発している。基礎自治体調査では不落の理由の7割以上が「価格が合わない」であり、計画そのものの見直しが迫られている。
- PFI事業の進め方とVFM｜実施方針の公表から事業者選定までPFI事業は実施方針の策定・公表、特定事業の選定、事業者の募集・選定という手順を踏む。各段階で何が決まるのか、VFMの位置づけとあわせて整理する。
- PFIの事業方式｜BTO・BOT・BOO・ROの違いを押さえるPFI事業には施設の所有権の扱いが異なる複数の事業方式がある。内閣府の整理をもとに、BTO・BOT・BOO・ROの違いと選択の視点を解説する。
- 総合評価落札方式の考え方｜価格と技術をどう比べるのか総合評価落札方式は、技術提案の評価点と入札価格から評価値を算出し、最も高い者を落札者とする方式である。評価の仕組みと、応札側の準備の勘所を整理する。
- 設計施工一括発注方式（DB方式）の実像｜責任の一元化と引き換えに失うもの設計と施工を一括して発注するDB方式は、施工者の技術力を設計に反映でき、責任の所在も一元化される。一方で失われるチェック機能をどう補うかが導入の要点になる。
- 工期延長はなぜ起きるのか｜原因の類型と契約上の処理工期延長の原因は、資材調達の遅れ、人手不足、設計変更、天候など多岐にわたる。原因の類型ごとに、誰が費用と時間を負担するのかを整理する。
- 建設工事紛争審査会という選択肢｜訴訟の前にできること請負契約をめぐる紛争を扱う準司法的機関が建設工事紛争審査会である。あっせん・調停・仲裁という3つの手続の違いと、使いどころを整理する。
- 公共工事標準請負契約約款とリスク分担｜どの条項が何を守るのか公共工事標準請負契約約款は中央建設業審議会が決定する契約のひな形であり、リスク分担のルールブックでもある。実務で効く主要条項の考え方を整理する。
- 単品スライド条項の運用｜特定資材の急騰にどう対応するか単品スライド条項は、物価全般ではなく特定資材のみが急騰した事態に対応するための仕組みである。運用の考え方と請求の実務を整理する。
- スライド条項の3種類｜全体・単品・インフレの使い分け資材価格の変動に対して請負代金を変更する仕組みがスライド条項である。全体スライド・単品スライド・インフレスライドの3種類の違いと、民間工事での扱いを整理する。
- 施工時期の平準化｜年度末集中をなくすことが処遇改善につながる公共工事は年度当初に工事量が少なく、年度末に完成が集中しやすい。国土交通省が進める施工時期の平準化は、この波を均すことで担い手の処遇改善と品質確保を狙う施策である。
- 「著しく短い工期の禁止」とは｜改正建設業法が発注者に課した規律改正建設業法に盛り込まれた「著しく短い工期の禁止」は、注文者側に対する規律である。何が禁止され、違反した場合に何が起きるのかを整理する。
- 「工期に関する基準」令和6年改定｜時間外労働規制を織り込んだ工期設定へ中央建設業審議会が作成する「工期に関する基準」は、令和6年3月に時間外労働規制の適用を踏まえて改定された。発注者・受注者双方に求められる対応を整理する。
- SPIとCPIで進捗を評価する｜「遅れている」を数値で示すEVMの基本値から算出するSV・CV・SPI・CPIは、プロジェクトの状態を客観的な数値で示す。指標の意味と、建設現場で使う際の読み替えを整理する。
- EVMの基礎｜出来高を金額に換算して進捗とコストを同時に見るEVM（アーンドバリューマネジメント）は、作業の進捗をコストに換算することで、スケジュールとコストを同一の尺度で管理する手法である。PV・EV・ACの3つの基本値を整理する。
- クラッシングとファストトラッキング｜遅れを取り戻す2つの手段とその代償工程の遅れを回復する手段は大きく2つ、資源を追加するクラッシングと、作業を並行させるファストトラッキングである。それぞれが引き受けるコストとリスクの違いを整理する。
- クリティカルパスの読み方｜どの遅れが工期に効き、どの遅れは効かないかクリティカルパスは開始から終了までの最長経路であり、同時にその工事の最短工期を意味する。経路の求め方と、日々の工程判断への使い方を整理する。
- ネットワーク工程表の基本｜バーチャートでは見えない作業の依存関係ネットワーク工程表は作業同士の依存関係を矢印とノードで表す工程図で、アローダイアグラム法とプレシデンスダイアグラム法がある。バーチャートとの違いと、使い分けの判断を整理する。
- PMBOK第7版は建設プロジェクトに何をもたらすか｜12の原理・原則と8つの領域PMBOKガイドは第7版で「10の知識エリア」から「12の原理・原則」と「8つのパフォーマンス領域」へ大きく構成を変えた。プロセス重視から成果重視への転換が、建設プロジェクトの運営に何を意味するかを整理する。
- CDE（共通データ環境）とISO 19650｜プロジェクト情報を一元化する国際標準ISO 19650はBIMを活用した建設プロジェクトの情報管理プロセスを規定した国際規格で、その中核概念がCDE（共通データ環境）である。JACICの解説をもとに、導入で何が変わるかを整理する。
- ECI方式とは｜設計段階から施工者が入ることで何が変わるか技術提案・交渉方式の一類型であるECI方式は、設計段階から施工者が技術協力する契約方式である。国交省の運用ガイドラインをもとに、フロントローディングの実効性と留意点を整理する。
業界ニュース
ツール
- 施工管理アプリの選び方 定着させるための評価軸施工管理アプリは、写真管理・工程管理・図面共有・日報・原価管理をスマートフォンやタブレットから一元管理するクラウド型ツール。選定でつまずくのは機能数の比較に終始する場合で、実際の分かれ目は現場で使い続けられるかにある。
- 建築向け生成AIツールの現在地｜パース・プラン生成をどこまで任せられるかテキストやスケッチから完成予想図やフロアプランを生成するAIツールが実用段階に入っている。設計実務でどこまで任せられ、どこから人が引き取るべきかを整理する。
- 電子小黒板と工事写真アプリ｜撮影から電子納品までを一本化する電子小黒板対応の工事写真アプリは、撮影・整理・台帳作成・電子納品までを連続した作業として扱えるようにする。導入で削減できる工数と、運用上の注意点を整理する。