富士経済が示した2つの数字

調査会社の富士経済が2026年10月22日に公表したのは、定置用蓄電システムに搭載する蓄電池の世界市場を対象にした調査の結果だ。2045年までに2025年比で3.7倍の15兆782億円まで膨らむと予測し、足元の2026年は5兆4949億円を見込む。（出典：スマートジャパン (ITmedia)（新しいタブで開きます））

調査の対象は、系統と再エネ電源に併設する用途、住宅、業務・産業、UPS・基地局の4分野。電池はリチウムイオンと鉛、ナトリウムイオン、レドックスフローという4種類に、電気二重層キャパシタとリチウムイオンキャパシタを加えた構成で集計している。

系統用の立ち上がりと、データセンター向けUPS

拡大の原動力は2つある。1つは系統用蓄電池で、各種の電力市場で制度設計が進んだことで、市場運用型や調整力電源としての需要が増え、市場が本格化した。需要家側でも電力市場での運用が広がり、伸びを後押ししている。

もう1つがUPSだ。データセンター向けの需要が拡大しており、長時間のバックアップを求める動きは世界的に災害対策の強化を背景に強まっている。長期的には、再エネの導入拡大に伴って需要は堅調に増え、LDES（Long Duration Energy Storage）と呼ぶ次世代の長時間蓄エネ技術の開発も進むと富士経済はみる。EV向けを含めた蓄電池需要の増加は、電池の低価格化をさらに押し進める。

分野別に見ると、系統・再エネ併設が6割以上

現状の構成比が最も大きいのは系統・再エネ併設分野で、市場の6割以上を占める。再エネ導入の拡大に伴う調整力需要があるため、長期目線でも高い構成比が続く見通しだ。

住宅分野は、世界的な電気代の上昇と災害対策を背景に自家消費目的の需要が伸びている。日本では新築住宅への搭載率の向上に加え、PPA・リース・サブスクの活用、DR（デマンドレスポンス）やVPPのリソースとしての利用が広がることで堅調に推移するとみられる。

業務・産業分野は、再エネ利用を目的とした自家消費や非常用電源に加え、調整力としての活用とデータセンター向け需要の創出で世界規模の拡大が見込まれる。基地局分野では5G整備の活発化に加え、2030年以降の6G移行が次の拡大要因になる。

建築・設備の実務では何が変わるか

蓄電システムは、建築物の設備計画に組み込まれる領域になった。設置の可否や、構造・防火・電気設備としての要件を判断するには、建築基準法と同施行令、電気事業法・電気設備技術基準、自治体条例の確認が要る（本記事では条文の個別解説は行わない）。

設計・施工の側から見ると、系統用の案件が増えるほど、蓄電池の設置スペース、重量、消防法上の危険物の扱い、系統連系の手続きが計画の前提になる。電池の低価格化が進めば、初期投資の回収期間の見積もりも変わる。市場の伸びは、設備計画の前提を毎年書き換えるという意味で、実務に直接効いてくる。