サイトの使い方に関する7問と、建設業の実務でよく調べられる23問をまとめました。制度に関する回答は、根拠条文と、詳しく書いた記事へのリンク付きです。回答は2026年11月12日 時点で確認した内容です。
30問（サイトの使い方 7問／制度・実務 23問）
建築・建設業の官公庁・業界団体・専門メディアの発表を出典付きで要約するニュースと、CM方式・入札契約・工程管理・法令手続きを条文ベースで解説する実務ガイド、計算ツールをまとめた日本語サイトです。運営は個人事業主（屋号 BUILD-HUB）で、詳しくは運営者情報に記載しています。
ニュース記事は出典記事のAI要約、実務ガイドは条文と一次資料を突き合わせた解説です。要約・初稿・タグ付けには生成AIを使い、公開前に出典URLの到達性と、本文の数値・日付・固有名詞が出典と一致するかを確認しています。AIを利用した記事であることは各記事の末尾に表示しています。
各記事の末尾に「引用元」として元記事のURLを掲載しています。法令の解説は e-Gov 法令検索の条文を根拠にし、本文に条番号を書いています。たとえば消防法の手続きを局面ごとに整理した記事では、消防同意・設置届出・防火管理者・危険物施設の許可を条項まで追っています。
ニュース記事は、出典が発表されたものから順に追加しています（追加の時刻は固定していません）。最新の追加はトップページの新着、またはRSS（/feed.xml）で確認できます。実務ガイドと計算ツールは、法改正や運用の変更があったときに更新します。
記事検索、タグ一覧、月別アーカイブの3つから辿れます。分野から探す場合は、施工・計画・維持管理などのセクションと、常緑の解説をまとめた実務ガイド一覧が入口になります。
引用は、出典として記事のURLとタイトルを明示する条件でお願いしています。全文の転載・再配布は利用規約の範囲をご確認ください。記事はAI要約を含むため、引用の前に、根拠となる一次資料（記事末尾の引用元）との照合をおすすめします。
お問い合わせの受付時間は、平日10:00〜18:00です。お問い合わせページのフォーム、または [email protected] へご連絡ください。誤りのご指摘は、該当記事のURLと、根拠となる一次資料を添えていただけると照合が早く進みます。確認できた誤りは記事を修正し、編集方針に沿って扱います。
回答は結論だけを短くまとめています。手続きの順序・様式・期限の一覧は、各回答のリンク先の記事に条文付きで書いています。
まず建設リサイクル法の対象判定です。建築物の解体は床面積80㎡超、新築・増築は500㎡超、修繕・模様替は請負代金1億円超が基準で、分割契約でも合計して判定します（同法施行令2条1項）。対象なら発注者の事前届出（着手の7日前まで）と説明義務があります。アスベストは石綿則の事前調査と作業計画の届出、フロンは冷媒回収と引取証明、加えて建築基準法15条1項の除却届が別建てで必要です。
建設業法19条1項が16号を列挙し、「常に書く12項目」と「定めるときだけ書く4項目（4・5・10・13号）」に分かれます。定めを置かない号は空欄でよく、逆に常に書く12項目の空欄は未記載として19条1項違反になります。契約書とは別に、材料費等記載見積書（20条）と工期等に影響を及ぼす事象の通知（20条の2）の2つの書面があります。
特定建設業者が下請代金を支払う期日は、完成通知でも請求書の到着日でもなく「検査の申出の日」から50日以内です（建設業法24条の6）。遅れた場合は年14.6%の遅延利息が付きます。あわせて、下請負人への意見聴取（24条の2）、書面の交付（19条）、完成通知から20日以内の検査（24条の4）も期限つきで押さえる必要があります。
取引ごとに適用される法律が違います。建設工事の下請負は建設業法24条の6で「検査の申出の日」から50日以内。設計の外注や資材の製造委託は取適法3条で「給付を受領した日」から60日以内（60日を超える期日を定めたときは受領日から60日を経過した日の前日が期日とみなされます）。フリーランス法4条も報酬の支払期日を「給付を受領した日から起算して60日の期間内、かつできる限り短い期間内」と定め、再委託の場合は元委託の支払期日から30日以内です。起算点が違うので、同じ60日でも期限日は一致しません。
調査は有資格者が行います。石綿則3条4項は、事前調査を「適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるもの」に行わせなければならないとし、令和5年10月1日以後に着手する建築物の解体等工事では、一般建築物石綿含有建材調査者・特定建築物石綿含有建材調査者・一戸建て等石綿含有建材調査者のいずれかが調査します。報告は大気汚染防止法18条の15第6項で、元請業者等が調査結果を遅滞なく都道府県知事（大防法政令市は市長）へ報告します。原則は石綿事前調査結果報告システムによる電子申請で、gBizIDの登録が必要です。記録は3年保存し（石綿則3条7項）、現場への備置と掲示も義務です（同8項・法5項）。
価格を指定すること自体が直ちに違法なのではありません。禁止されるのは「中小受託事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い製造委託等代金の額を不当に定めること」で、これが買いたたきです（取適法5条1項5号）。同条2項4号は、費用変動があって協議を求められたのに応じず、又は説明もせず一方的に代金を決めることを禁止しています。ただし建設業を営む者が請け負う建設工事は取適法の対象外（同法2条4項）なので、建設工事の下請では建設業法24条の7の下請指導等で扱われます。
危険物を置く設備は、まず「貯蔵所」と「取扱所」に分かれ、貯蔵所は7区分（危険物の規制に関する政令2条）、取扱所は4区分（同3条）に細分されます。区分が決まると許可権者・工事中の検査・完成検査・必要な有資格者の数まで連鎖して決まるため、指定数量の倍数から先に判定します。工事中には完成検査前検査（消防法11条の2）が入ります。
着工前の消防同意、設備を設置したときの設置届出と検査、使用中の防火管理者と点検報告、危険物を置くときの許可と完成検査の4局面に分かれます。消防同意は申請者が消防署に出す書類ではなく、確認申請の内側で行政庁・指定確認検査機関が消防長の同意を取る手続きで、期限は7日（一部3日）です。局面を混ぜたまま工程表に載せると、遅れるのは着工前か引渡し前になります。
工事が完了した日から4日以内に検査申請が建築主事等に到達している必要があります（建築基準法7条2項）。引渡し日は動かせても、この4日と検査済証の交付は動かせません。検査済証が出るまで建物は使わせられず、消防の設置届出・検査と防火管理者の選任届も引渡し前の別日程として並びます。
3つの技術者は置く場所が違います。専任技術者は営業所ごとに1人（法7条2号・15条2号）、主任技術者は請け負った工事ごとに現場へ（26条1項）、監理技術者は特定建設業者の元請工事で下請総額が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上のときに現場へ置きます（26条2項）。専任義務は4,500万円（建築一式は9,000万円）以上で生じ、ICTによる遠隔管理などの例外があります。
帳簿は営業所ごとに備え付け、保存期間は原則5年、住宅の新築工事だけ10年、図書は10年です（建設業法40条の3、施行規則28条）。帳簿の記載事項は規則26条1項の4項目で、4号が重く、下請代金の支払手段や手形の満期まで記録します。電子保存も認められますが、営業所で表示できることが条件です。
書類を揃える前に、許可が要るかの判定と提出先、新規・更新・業種追加・許可換えのどれか、経営業務の管理責任者（法7条1号）、専任技術者（2号）、社会保険の適用事業所、欠格事由、財産的基礎の順で潰します。この順番を飛ばして様式を書き始めると書き直しになります。許可は29業種で、有効期間は5年です。
採光の適合は「居室の床面積×割合」と「開口部の面積×採光補正係数」を突き合わせて判断します。割合は居室の用途で1/5・1/7・1/10に分かれ（建築基準法施行令19条3項）、補正係数は用途地域と水平距離・垂直距離で決まります（令20条2項）。2026年11月1日からは令19条2項4号の除外規定により、老人デイサービスセンターの通所者用居室が採光の対象から外れました。
2026年10月1日から70%です。80%から70%へ下がったところで、50%ではありません（令和13年9月まで段階的に下がります）。対象は免税事業者等で、課税事業者でも登録がなければ入ります。上限は「一の相手先・年1億円」で、税抜100万円の外注なら控除は7万円です。帳簿と請求書に「70%控除対象」と書くことが控除の条件になります。
期限は3つに分かれます。商号・所在地・資本金額・役員等の変更は30日以内（法11条1項）、毎事業年度の決算変更届は決算終了後4か月以内（11条2項）、要件を満たせなくなったときは2週間以内（11条4項・5項）です。使用人数の変更だけは4か月でよく（11条3項）、3つを1つにまとめて覚えると必ず期限を外します。
4号特例の根拠は建築基準法6条の4で、改正後は同条1項3号（法6条1項3号建築物を建築士が設計したもの）に限られました。法6条1項は1号・2号・3号の3区分になり、木造2階建てと延べ面積200㎡超の平屋は2号に移って審査省略の対象外です。審査期間は1号・2号が35日以内、3号が7日以内で、省エネ基準の適合義務は建築物省エネ法10条により新3号にもかかりますが確認の審査対象にはなりません。施行は2025年4月1日です。
完成検査を含む4種類の検査が対象です。国土交通省は令和6年3月、直轄土木工事の完成検査・中間技術検査・既済部分検査・完済部分検査を対象に「遠隔臨場による工事検査に関する実施要領（案）」を示し、書類検査はASP共有と画面共有、実地検査はカメラとWeb会議で行う枠組みを定めました。ただし適用する項目は監督職員が検査職員と調整して決め、施工計画書等への記載と特記仕様書への明示が必要です。品質や出来ばえの実地検査には映像で判断できない項目が△とされ、検査職員の判断で従来どおり現場での実地検査に戻せます。全面遠隔ではなく、対象を選んで使う制度だと理解しておくのが実務的です。
対象は注文者だけではありません。建設業法19条の5第1項が注文者に、第2項が建設業者（元請が下請に発注する場合）に、通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期での請負契約の締結を禁じています。著しいかどうかは中央建設業審議会の「工期に関する基準」を踏まえ、過去の同種類似工事の実績との比較や見積り内容の精査を行って許可行政庁が工事ごとに判断します。違反した発注者には同法19条の6に基づく勧告があり、勧告に従わない場合は公表されます。勧告の入口は請負代金500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）ですが、禁止規定そのものに金額の下限はありません。
全体スライドは物価水準全体の変動、単品スライドは特定資材の急騰、インフレスライドは賃金・物価の急変に対応する仕組みです。公共工事は約款で制度化されていますが、民間工事は契約書に条項がなければ原則として適用されません。
原因が発注者側か受注者側か不可抗力かで負担が変わります。長納期品の遅延は近年の主要因の一つで、延長の要否は判明した時点で書面協議に乗せるのが原則です。
技術提案の評価点と入札価格から評価値を算出し、最も高い者を落札者とします。評価項目の設定が方式の実効性を左右するため、公告の評価基準を先に読むのが応札側の第一歩です。
基礎自治体の調査では不落の理由の7割以上が「価格が合わない」で、市場実勢を反映した予定価格の設定が前提になります。工事費の高止まりを前提に、計画自体を見直す段階に入っています。
公共建築工事では総合施工計画書と工種別施工計画書の2層が求められ、品質計画・施工の具体的手順・確認の段階を書きます。品質計画の部分は提出ではなく承諾が必要で、確認段階が「検査を行う」で止まっている計画書は差し戻されます。
実務ガイドには、手続きの全体像と条文の一覧をまとめた記事があります。数量や面積の計算は計算ツールを使ってください。