5業態の共創経営と岩井社長の考え
建設通信新聞は2026年11月13日1面の連載「建築設計事務所/新座標を刻む(8)」で、類設計室の岩井裕介社長を取り上げた。同社は「設計」「営繕」という建築領域に加え、「教育」「農園」「地域共創」の5業態による共創経営を掲げている。4月に就任した岩井社長は、これまでの事業を深めながら、業態を「掛け合わせる」ことで可能性を広げ、社会の期待に応えたいとの考えを示した(建設通信新聞(新しいタブで開きます))。
岩井社長が視線の先に置くのは、単なる設計にとどまらない「社会活力デザイン」である。この言葉について、記事から読み取れるのは5業態の掛け合わせを指すという点までで、定義そのものは示されていない。
3カ年計画と両利き経営
同社は2026年度から「成長基盤整備3カ年計画」を始めた。事業部ごとに経営計画と実行プランを定め、進み具合は毎月開く全員参加の会議で確認している。岩井社長は、26年度前半の滑り出しを「まずまず」と評価した。
設計と営繕の2事業部による「両利き経営の体制確立」も成果につながっていると見ている。双方が組織全体で補い合い、市場環境の変化に柔軟に対応しやすい点が利点だという。建てて終わりにせず、その後も生かしていくことを大事にしたいと話している。
重点エリアと掛け合わせの具体例
地域戦略では「重点エリア」を設けている。首都圏は京浜・京葉などの湾岸エリア、近畿は大阪市内から北摂を経て京都、滋賀に至る東海道線沿線が挙がった。これらのエリアでは、企業の研究・開発施設、教育施設、公共施設の三つを受注の柱とする。
掛け合わせの例として、次の二つが紹介されている。
- 4月に設計と農園の事業部が共創し、奈良県宇陀市に開設した「VUTAI」。農業体験のほか、宿泊や研修の機能を備え、自治体や地域、企業との連携を深める場を目指す。
- 設計と教育の知見を生かした「こども起業塾」。小学生から高校生を対象に、企業と連携して次代のものづくり人材を育てる。経済産業省の2026年度「学びと社会の在り方改革推進事業(未来の教室実証事業)」の実証事業者に採択されている。