業界ニュース
建設業の倒産は10月161件 前年割れでも年間2,000件ペース
帝国データバンクが2026年11月10日に公表した10月の倒産集計で、建設業の倒産は161件(前年同月183件、12.0%減)となり、2カ月連続で前年同月を下回った。ただし2025年の年間は2,021件で12年ぶりに2,000件を超えており、法的整理より件数の多い休廃業・解散は8,217件にのぼる。10月の内訳と、下請取引で見ておきたい点を整理する。
#建設業#倒産#帝国データバンク
3件の記事
帝国データバンクが2026年11月10日に公表した10月の倒産集計で、建設業の倒産は161件(前年同月183件、12.0%減)となり、2カ月連続で前年同月を下回った。ただし2025年の年間は2,021件で12年ぶりに2,000件を超えており、法的整理より件数の多い休廃業・解散は8,217件にのぼる。10月の内訳と、下請取引で見ておきたい点を整理する。
建設業法40条の3は、建設業者に「営業所ごと」の帳簿の備付けと、帳簿・図書の保存を義務づけている。何を書くかは施行規則26条、いつ書くかは27条、何年保存するかは28条に分かれていて、保存期間は原則5年、住宅の新築だけ10年、図書は10年と覚え方が違う。下請代金の支払手段や手形の満期まで記載事項に入っている点も見落とされやすい。条文を引きながら、実際に運用できる形に落とす。
下請代金の支払期日は、完成通知でも請求書の到着日でもなく「検査の申出の日」から50日以内。遅延すれば年14.6%の利息が付く。2026年11月時点の建設業法(e-Govの現行条文)から、元請けが何をいつまでにやるのかを条番号付きで整理した。書面16項目、支払1か月ルール、検査20日、下請指導と通報義務まで、実際の現場で抜けやすい箇所に絞って解説する。