10月の建設業は161件、全体950件の16.9％

帝国データバンク（TDB）の2026年10月報によると、10月の倒産件数は全体で950件（前年同月965件、1.6％減）だった。2カ月連続で前年同月を下回ったものの、2026年の中で3番目に多く、10月としては3年連続で900件を超えている。1〜10月の累計は8,949件で、前年同期の8,584件を365件・4.3％上回った。

建設業は161件（前年同月183件、12.0％減）で、こちらも2カ月連続の前年割れ。減少率は全体の1.6％を大きく上回り、TDBは「全体を押し下げた」と位置づけている。

区分2025年10月2026年10月増減
建設業183件161件22件減（12.0％減）
全体965件950件15件減（1.6％減）

全体950件のうち建設業は16.9％を占める。負債総額は全体で1,130億3,500万円。前年同月は1,423億2,200万円だったので20.6％の減少で、前年を下回ったのは8カ月ぶりのことだった。負債額の最大は、おもちゃ量販店として過去最大の倒産となった日本トイザらスの132億円で、建設業の大型倒産が全体を押し上げた月ではない。

減ったのは設備工事と、業歴10年未満の会社

建設業の中で減ったのは設備工事だった。電気通信工事などを含むこの区分は前年同月の43件から27件に減っている。TDBは業種を細かく見たときに、建設業ではこの設備工事の落ち込みが目立ったとしている。

会社の規模ではなく、業歴で見ても減少が出ている。業歴10年未満の「新興企業」の倒産は全体で254件（前年同月275件、7.6％減）となり、そのうち建設業は54件から39件へ27.8％減った。新興企業の中ではサービス業83件、小売業68件に次ぐ3番目の多さで、減少率はこの3業種で最も大きい。

つまり10月の建設業の減少は、幅広い業種で満遍なく減ったというより、設備工事と若い会社という2つの層が抜けたことで説明できる。

件数が減っても、倒産の理由は減っていない

TDBは件数だけでなく、倒産の理由別の集計も公表している。ここに建設業が上位で出ている点は、件数の減少とは別に読む必要がある。

  • 物価高倒産 — 全体116件（前年同月93件、24.7％増）で11カ月連続の増加。業種別では小売業26件に次いで建設業が24件。要因別では原材料の価格高騰が50件で最多だった。
  • 人手不足倒産 — 全体56件（前年同月42件、33.3％増）。集計を始めた2013年以降で最多を更新した。業種別ではサービス業14件に次いで建設業が11件、従業員数別では10人未満が44件を占める。
  • 後継者難倒産 — 全体49件（前年同月41件、19.5％増）で、建設業は卸売業と並ぶ8件。
  • ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産 — 全体67件で2026年内では最多。建設業は卸売業と並ぶ15件で最も多い。

4つの理由別集計のいずれにも建設業が上位に入っている。件数が前年を下回った月でも、値上がり分を価格に乗せられない、人が集まらない、後継者がいない、借入の返済が始まった、という4つの圧力は残っていると読める。

規模と地域は「小さい会社」と「地域の偏り」

全業種の数字になるが、規模と地域の傾向も押さえておきたい。資本金1,000万円未満（個人を含む）の倒産は677件で全体の71.3％を占め、負債5,000万円未満は578件と10月としては2000年以降で2番目に多かった。倒産するのは大きな会社ではなく、資本金も負債も小さい会社が中心である。

地域別では9地域のうち4地域が前年を下回った。関東は314件（6.0％減）で3カ月連続の減少、とくに東京が161件から137件へ減っている。九州は77件（16.3％減）で、福岡と長崎を除く6県で減った。一方で北陸は41件（70.8％増）、北海道は28件（21.7％増）と増えており、全国一律の傾向ではない。

※ここまでの規模別・地域別は全業種の集計で、建設業だけの内訳は10月報では公表されていない。

年間で見ると、減っていない

月ごとの数字は前年割れでも、年単位で見ると水準は下がっていない。TDBの集計をもとに建設業適正取引推進機構が作成した資料では、建設企業の倒産は2023年1,671件、2024年1,890件、2025年2,021件で、12年ぶりに2,000件を超えた。

同じ資料では、休廃業・解散は2025年に8,217件で2年連続で8,000件を超えている。法的整理である倒産の約4.1倍の会社が、倒産という形を取らずに業を畳んでいる計算になる。倒産件数だけを見ていると、業界からの退出の実態を見落とす。

担い手の側も動いている。建設業の許可業者数は2025年度末で約48万業者（1999年度末の601千業者から19.5％減）、就業者数は2025年平均で478万人（1997年の685万人から30.2％減）だった。一方で建設投資は2025年度に75兆5,700億円となる見通しで、1992年度の84兆円には届かないものの、2010年度の41兆9,000億円からは回復している。仕事は戻ったが、会社と人が戻っていない状態である。

下請・一人親方との取引で見ておきたい3点

倒産件数の増減は、発注者や元請の側から見ると「取引先が消える確率」の話になる。10月の数字から実務に持ち帰れるのは次の3点だ。

  1. 与信は決算と許可の数字で見る — 資本金1,000万円未満が7割を占める以上、会社の規模だけでは判断できない。決算変更届の内容や経営事項審査の結果は、取引先の財務と施工能力を確認できる公開情報になる。手続きの全体像は経営事項審査（経審）の受け方と建設業許可とはにまとめている。
  2. 値上がり分の記録を残す — 物価高倒産の建設業24件は、原材料高騰が要因の中心だった。見積書の内訳に材料費と労務費を分けて示し、単価の根拠を残しておくと、価格協議の材料になる。
  3. 支払期日と工期を契約で押さえる — 下請代金の支払期日と遅延利息の扱いは下請代金の支払期日と指導基準に、工期の短さが問題になる場合の考え方は著しく短い工期の禁止に整理した。元請としても下請としても、資金繰りが詰まる原因はこの2点に集まりやすい。

出典

  • 帝国データバンク「倒産集計 2026年 10月報」（2026年11月10日公表） https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20261110-bankruptcy202610
  • （公財）建設業適正取引推進機構「建設業経営者等のための基礎講座 建設業における担い手確保に関する現状と取組」（令和8年7月13日、帝国データバンク「全国企業倒産集計」等をもとに作成） https://tekitori.or.jp/files/libs/2247/202607071742481974.pdf