新綱島ＭＩＣＣＡが開業、築170年の古民家と木造2階建て2棟

新綱島駅前に3棟、10月28日に開業

東急・住友林業・再生建築研究所の3社が横浜市港北区で進めてきた「（仮称）池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト」が完成し、2026年10月28日に「新綱島ＭＩＣＣＡ（ミッカ）」として開業した。場所は東急新横浜線の新綱島駅前で、1857年（安政4年）創建の古民家を改修した「ＯＭＯＹＡ」と、新築した木造商業施設「ＨＡＮＡＲＥ南」「ＨＡＮＡＲＥ北」の計3棟で構成する（東急の2026年10月28日付発表（新しいタブで開きます））。施設名は「れきし」と「くらし」が重なることを願った命名で、商標登録出願中とされている。

日刊建設工業新聞は2026年11月13日付の特集で、この施設の完成を報じた（日刊建設工業新聞（新しいタブで開きます））。

3棟の規模

敷地面積は約6,659㎡。所在地は横浜市港北区綱島東一丁目で、ＯＭＯＹＡが8番29号、ＨＡＮＡＲＥ南が8番37号、ＨＡＮＡＲＥ北が8番7号となる。

古民家は改修を経てベーカリービストロとして使われ、木造商業施設には飲食・サービスなど21店舗が入る（東急の2026年9月25日付発表（新しいタブで開きます））。

発注と設計・施工の分担

東急・住友林業・再生建築研究所の役割は発表に明記されている。古民家改修の施工者と、木造商業施設の基本設計者は、日刊建設工業新聞の事業データによる。古民家は設計監理（再生建築研究所）と施工（魚津社寺工務店）が別会社で、新築側は設計と施工を住友林業が一括して受ける。改修と新築で契約の切り方が異なる点は、既存建物を含む複合案件で責任分界を比べる際の参考になる。

木造2棟の構造と環境性能

ＨＡＮＡＲＥ南・北は、店舗に必要な大きな開口を確保するため、合板の耐力壁を高い耐力で使い、耐力壁の上部に非耐力壁の部位を設けて設備配管・配線用の開口を確保した。流通材と既製金物を使う構造計画で、コストと施工性にも配慮したという。

環境性能は、建設にかかるCO2排出量を算定するソフト「One Click LCA」による算定で、同規模の鉄骨造の建物と比べてエンボディドカーボンを約34%削減した。建物全体の木材使用量は約829.1m3、炭素固定量は約703.31t（CO2ベース）としている。

外装の木部には木材保護塗料「S-100」のプレミアム仕様（3回塗り）を採用し、正面ファサードで現しにした構造材の木柱は、防腐・防蟻のAZN処理とS-100を組み合わせた「SUSTIMBER」仕様とした。塗装のメンテナンス頻度は、標準仕様で5〜10年、プレミアム仕様で12〜13年程度としている。

歴史的建造物としての扱い

古民家は2024年1月に横浜市認定歴史的建造物に認定され、同年11月に横浜市特定景観形成歴史的建造物に指定された。同市の制度では、所有者と保存活用計画を協議したうえで指定し、指定により建築基準法第3条第1項第3号を適用して法の適用を除外することで、飲食店等への利活用を進めるとしている（前掲の東急の発表）。

建築基準法第3条第1項は、同項各号に該当する建築物には法と命令、条例の規定を適用しないと定める。第3号の対象は「文化財保護法第百八十二条第二項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物…であつて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの」である。条例による保存の担保、特定行政庁の指定、建築審査会の同意の3つが揃って初めて適用除外になる。

着工から開業まで

古民家は着工から竣工まで約1年7か月、木造商業施設は約1年5か月かかった。

出典で確認できないこと

• 総事業費、賃料、テナントの契約条件、PPP等の契約方式は、本記事が参照した出典に記載がない。
• 各店舗の業態の詳細、施設の運営主体、維持管理の体制は、本記事では確認できていない。

実務で押さえる4点

• 既存建物の改修と新築が混在する案件では、設計監理と施工の契約を分けて確認する。本事例は古民家改修の設計監理と施工が別会社で、新築は設計・施工が同一会社である。
• 歴史的建造物を飲食店等に転用する場合、条例による保存の措置の有無と、建築基準法第3条第1項第3号の指定状況を設計初期に特定行政庁へ確認する。指定には建築審査会の同意が必要で、所有者の意向だけでは決まらない。
• 木造で店舗の大開口を取るなら、耐力壁の量と配置、設備配管・配線の開口位置を構造計画の初期に決める。本事例は耐力壁上部の非耐力壁部分を開口に充てている。
• 木材の炭素固定量やエンボディドカーボンの削減率は算定ツールと比較条件に依存する。数字を並べる前に、算定範囲と比較対象の構造種別・規模を確認する。