令和6年改正のポイント
第一段階と第二段階で受験資格が分かれた
2024年度(令和6年度)から、施工管理技術検定の受験ルールが抜本的に見直された。最大の変化は、第一次検定と第二次検定で求める条件をはっきりと分離したことにある。第一次は年齢だけを満たせば誰でも受けられ、第二次で初めて実務経験が問われる二段構えになった。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
改正前は学歴や保有資格に応じて必要な実務経験年数が細かく異なり、高校卒業なら1級第二次までに10年以上を要するケースもあった。新ルールでは学歴による格差が外され、必要な実務経験は1〜5年の範囲に集約された。結果として、これまで経験年数が足りず受験を諦めていた人でも、早い段階で第一次に挑めるようになっている。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
経過措置として旧ルールも選べる
令和6年度から令和10年度までの間は、改正前の受験資格でも第二次検定を受けられる経過措置が設けられている。つまり新制度と旧制度を自分に有利な方から選べるが、令和11年度以降は新ルールのみとなる。制度移行期にあたる今は、自分の学歴・経験を照らしてどちらが得か判断することが重要だ。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
1級と2級の第一次検定の受験資格
第一次検定の受験資格は、等級ごとに年齢の下限だけが設定された。判定の基準となるのは受検年度の末時点で、その時点で何歳になっているかが問われる。学歴や実務経験の有無は一切関係しないため、在建筑現場に従事していない人でも受験の門は開かれている。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
| 等級 | 第一次検定の受験資格 | 実務経験 | 学歴要件 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 受検年度末時点で19歳以上 | 不要 | なし |
| 2級 | 受検年度末時点で17歳以上 | 不要 | なし |
2級の17歳以上という基準は改正前から変わっていない。一方の1級は、従来学歴ごとに異なる実務経験が求められていたが、改正で19歳以上という年齢条件に一本化された。この緩和により、高校や専門学校を出たばかりでも1級第一次に挑戦できる。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
第二次検定の実務経験要件
第二次検定は第一次に合格した後の実務経験が受検の鍵を握る。等級ごとに必要な年数が異なり、1級は3パターン、2級は2パターンのルートが用意されている。いずれも第一次合格が前提で、合格前に積んだ経験を基本的に算入できない点を押さえておきたい。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
| 等級 | 受検ルート | 必要な実務経験 |
|---|---|---|
| 1級 | 1級第一次合格後 | 5年以上 |
| 1級 | 特定実務経験1年を含む場合 | 3年以上 |
| 1級 | 監理技術者補佐として従事した場合 | 1年以上 |
| 2級 | 2級第一次合格後 | 3年以上 |
| 2級 | 1級第一次合格後 | 1年以上 |
1級の最短ルートは、特定実務経験を1年含む3年間だ。特定実務経験とは、請負金額が4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の現場で、監理技術者などの指導を受けながら、あるいは自ら監理技術者として施工管理に携わった経験を指す。発注者側の立場や技術者配置の規定が及ばない工事は対象外になるため、現場での役割を確認しておく必要がある。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
2級は、2級第一次に合格してから3年の実務経験、あるいは1級第一次に合格してから1年の実務経験で第二次に進める。1級の第一次を先に取得しておけば、2級の第二次を最短1年で受けられるのが特徴だ。このように等級をまたぐルートも認められている点は、学習計画を立てる際に覚えておきたい。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
施工管理技士の称号を取れると何ができるか
第二次検定に合格すると「施工管理技士」の称号が与えられる。これにより、建設業許可の審査基準の一つである営業所ごとの専任技術者や、工事現場に配置する監理技術者・主任技術者になる道が開ける。検定は国土交通大臣から指定試験機関として認定された法人が実施する国家試験で、制度の裏付けは確かなものだ。(出典:一般財団法人建設業振興基金(新しいタブで開きます))
1級と2級では担える役割に差がある。1級は工事金額の上限なく監理技術者や主任技術者として活動でき、専任技術者としても幅広く対応できる。対して2級は監理技術者にはなれず、特定建設業の営業所の専任技術者にも就けない。ただし一般建設業の主任技術者などとしては十分に活躍でき、現場の施工管理を支える実戦的な資格といえる。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
学習・講座を選ぶ
受験資格が分かりやすくなった分、対策の重点は「第一次で基礎を固め、第二次で実務を言語化する」二段構えに移っている。まずは自分の年代と経験年数から受検可能な等級を決め、出題形式の変更にも目を通しておきたい。独学で進めるなら、過去問と解説を体系的に揃えられる教材が心強い味方になる。
PR:本記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれます。独学で第一次検定の基礎を積みたい人向けに、施工管理技士の独学サポート情報をまとめた施工管理技士 独学サポート(新しいタブで開きます)も参考にしてもらいたい。自分のペースで理論を固めたい層に向いている。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
PR:講座で体系的に学びたい人には、SAT 施工管理・電気工事士講座(新しいタブで開きます)も選択肢の一つだ。施工管理と電気工事士の双方を扱うため、関連資格も併せて目指したい人に適している。講座を選ぶ際は、第一次・第二次のどちらまで支援してくれるかを確認してから申し込むとよい。(出典:一般財団法人建設業振興基金(新しいタブで開きます))
まとめ
施工管理技士の受験資格は、令和6年度の改正で第一次が年齢のみ、第二次が第一次合格後の実務経験という明確な二段階に再編された。1級の第一次は19歳以上、2級は17歳以上で実務経験は不要。第二次は1級が5年・特定実務経験を含む3年・監理技術者補佐1年、2級が2級一次合格後3年または1級一次合格後1年が目安となる。経過措置は令和10年度までなので、移行期を逃さず自分のルートを確定させたい。第二次に合格すれば監理技術者や主任技術者として活躍の幅が広がる。まずは受験可能な等級を見極め、着実に経験を積みながら学習を進めてほしい。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))