設計料・工事監理料はどう決まるか｜報酬告示の標準業務と見積の読み方

設計料は「法律で決まる」のか

建築士法第25条は、こう書いている。「国土交通大臣は、中央建築士審査会の同意を得て、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定めることができる。」条文はこの1項だけで、金額そのものを定めておらず、価格の届出を事業者に求めてもいない。ここが最初の分かれ目になる。

この規定に基づいて定められているのが、令和6年1月9日の国土交通省告示第8号（新しいタブで開きます）「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」だ。附則1で公布の日から施行され、附則2で平成31年国土交通省告示第98号は廃止されている。つまり2019年から使われてきた旧告示はもう生きていない。

告示の第一は、報酬を「第二の業務経費、第三の技術料等経費及び消費税に相当する額を合算する方法により算定することを標準とする」と書く。標準であって、上限でも下限でもない。実際に請求できる額は、建築主と建築士事務所のあいだの個別の契約で決まる。

ただし、金額の決め方が自由だからといって、金額を書かなくてよいわけではない。現行の建築士法第22条の3の3は、延べ面積が300平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約と工事監理受託契約について、契約の締結に際して6項目を書面に記載し相互に交付することを義務づけ、その第4号に「報酬の額及び支払の時期」を挙げている。いくらで、いつ払うのかは、契約書に載る事項だ。この書面交付が2027年4月1日から面積を問わず全契約に広がる話は、設計契約の書面交付が全契約に拡大する改正に整理した。

報酬告示が置いている金額の3層

告示の第一が合算すると決めている3つは、性格がそれぞれ違う。

業務経費の中身は第二に4つ並ぶ。直接人件費は、業務に直接従事する人ごとに、給与・諸手当・賞与・退職給与・法定保険料等の人件費の1日当たりの額へ、従事する延べ日数を乗じた合計。特別経費は、出張旅費・特許使用料その他の建築主の特別の依頼に基づいて必要になる費用。直接経費は、印刷製本費・複写費・交通費など業務に直接必要な費用。間接経費は、事務所を管理運営するために必要な人件費・研究調査費・研修費・減価償却費・通信費・消耗品費等のうち、その業務に関して必要となる分だ。

第二の柱書には見落としやすい一文がある。これらの経費には「課税仕入れの対価に含まれる消費税に相当する額は含まない」— つまり消費税は経費の内側では積まず、最後に1回だけ乗せる。見積書の各行に消費税相当額がにじんでいると、同じ税を二重に払う形になりかねない。

第三の技術料等経費は、「設計等の業務において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費用」という定義だけが置かれ、金額の算定方法は書かれていない。ここは告示が踏み込んでいない領域で、契約で決める項目になる。

標準業務の範囲を先に決める

金額より先に決まるべきなのは、業務の範囲だ。告示の別添一は、標準業務を「設計又は工事監理に必要な情報が提示されている場合に、一般的な設計受託契約又は工事監理受託契約に基づいて、その債務を履行するために行う業務」と定義し、設計については基本設計と実施設計に分けて、成果図書ごとに業務項目を並べている。

この定義の前半、「必要な情報が提示されている場合に」という前提が実務では重い。敷地の情報、要望、予算、法令上の条件が揃った状態から設計を始めるのが標準業務で、条件が揃っていないところから整理を始めるなら、それは標準業務の外側に寄っていく。見積の前に、この前提が満たされているかを確認しておきたい。

標準業務に含まれないものは、別添四に列挙されている。企画及び立案並びに事業計画に係る調査検討、建築基準関係規定その他の法令又は条例に基づく許認可等に関する業務、電波の伝搬障害の防止に関する業務、地震に対する安全性等の評価、法令等に基づく認定若しくは評価又は補助制度の活用、施工費用の検討及び算定、施工又は発注の支援、設計の変更に伴い発生する業務など、13の類型だ。

第四の4は、これら標準業務に含まれない追加的な業務を行う場合、別添三の標準業務人・時間数に「当該業務に対応した業務人・時間数」を付加すると定める。逆に第四の3は、標準業務のうち一部の業務のみ行う場合、行わない業務に対応した人・時間数を削減すると定める。業務範囲を決めずに金額だけを比べると、安い見積が標準業務の一部をやらないだけ、ということが普通に起きる。

実費加算と略算、どちらを使うか

直接人件費などの算定には2つの道がある。第二・第三のとおり実費を積み上げる方法と、第四の略算方法だ。

略算方法は、直接人件費を「1時間当たりに要する人件費 × 別添三の標準業務人・時間数」で、直接経費及び間接経費の合計額を「直接人件費 × 1.1を標準とする倍数」で算定する。実費加算は、人件費の1日当たりの額に延べ日数を乗じて積み上げる。

使い分けの目安はこうだ。標準業務をひととおり実施する案件は、略算のほうが第三者に説明しやすい。人・時間数が告示の表で決まっているので、発注者側でも同じ表を引いて桁を確かめられる。一方、業務範囲が標準から大きく外れる案件や、社内の配置・外注の実態をそのまま反映したい案件は、実費加算のほうが実態に合う。

1.1という数字も固定ではない。第四の5は、直接経費及び間接経費が通常の場合に比べて著しく異なるときは、乗ずる倍数を調整すると定める。遠隔地で旅費が膨らむ、模型やCGを外注する、といった案件は、この条項で調整する場所になる。見積で倍数が1.1から動いているなら、動いている理由が説明できるかを見る。

標準業務人・時間数が前提にしている技術者

別添三の9は、別表第1の1から別表第15までの標準業務人・時間数について、「一級建築士として2年又は二級建築士として7年の建築に関する業務経験を有する者が設計又は工事監理等を行うために必要な業務人・時間数の標準」だと断っている。表の時間数は、この熟練度の人を想定した数字だ。

そして1時間当たりの人件費、つまり単価は告示に書かれていない。事務所ごとに決める項目である。ここを混同すると、「告示の表に単価をかければ設計料の相場が出る」という話になりやすいが、告示が標準化しているのは時間数だけで、金額は標準化していない。

難易度係数は総合・構造・設備で別に掛かる

別添三の3から5は別表第1の1から第12まで（非住宅）、6から8は別表第13から第15まで（戸建住宅）について、標準業務人・時間数に掛ける倍数を定める。表ごとに「設計」と「工事監理等」の2列があり、該当する建築物なら該当する業務人・時間数に倍数を乗じる。非住宅の3から5は、複数の建築物に該当する場合は該当する全ての倍数を乗じたものによると書かれている。

この表の読み方で、実務に効く点が3つある。

1つ目、木造の行は総合と構造にあり、設備にはない。 木造だから設備の標準業務人・時間数が増える、という扱いにはなっていない。木造の物件で設備の時間数まで一律に増やした見積が来たら、根拠を確認したほうがよい。

2つ目、総合の「特殊な形状又は特殊な敷地」は設計に倍数がなく、工事監理等だけ1.30。 設計は標準の時間数で足りるが、監理は現地での確認が増える、という整理になっている。

3つ目、戸建住宅は非住宅と別の体系で、構造の係数が大きい。 別表第13から第15の構造は、特殊な形状・特殊な敷地・特殊な解析・特殊な構造・免震を1行にまとめて、設計2.17・工事監理等2.44。非住宅の構造が1.13〜1.25であるのに対し、戸建住宅は桁が違う。ただし戸建住宅の6から8には「複数の建築物に該当する場合は全ての倍数を乗じる」という但し書きがなく、1行にまとまっているため、複数に該当しても倍数は1回だけ掛ける。

略算が使えない場面

第四のただし書きは、略算方法に範囲を設けている。建築物の床面積の合計が、別添二の類型ごとに別添三の床面積の合計の欄に掲げる値のうち最も小さい値を下回る建築物、又は最も大きい値を上回る建築物は、略算方法によることができない。

たとえば物流施設の第1類なら、別表第1の1の床面積の欄は100平方メートルから100,000平方メートルまで。この範囲の外は略算の対象外で、実費加算で積み上げることになる。範囲の内側でも、床面積が区分点の間にあれば、告示は按分の方法を定めていない。表の値をそのまま使うか、実費加算に切り替えるかの判断になる。

類型そのものが決まらない建築物もある。別添二の注1は、社寺・教会堂・茶室等の特殊な建築物と、複数の類型が混在する建築物はこの表に含まれないとしている。注2は、第1類が標準的な設計等が通常想定される用途、第2類が複雑な設計等が必要とされる用途だと説明し、設計等の内容に応じて適切な区分を適用するよう求めている。同じ「物流施設」でも第1類と第2類で表が別なので、区分の取り違えはそのまま時間数の差になる。

見積書の内訳はどこを見るか

ここまでの構造が分かると、見積書のどこを見ればよいかが決まる。確認する順番は次のとおりだ。

• 業務範囲 — 別添一の標準業務のどこまでをやるのか、別添四の追加業務のどれを足すのか。設計と工事監理等を別契約にしているなら、それぞれの範囲
• 人件費の単価と時間数 — 何人・何時間を、1時間いくらで見ているか。時間数が別添三の表と対応しているか
• 経費の倍数 — 直接経費と間接経費の合計が直接人件費の何倍か。1.1から動いているなら、第四の5の調整として説明がつくか
• 技術料等経費 — 金額と、その根拠。第三は定義しか置いていないので、ここは交渉の対象になる
• 特別経費 — 旅費、模型、外注など、建築主の特別の依頼に基づく費用が二重に入っていないか
• 消費税 — 経費の各行に含まれず、最後に1回だけ乗っているか
• 支払の時期 — 前払金、出来高に応じた支払、完了時の精算の別

金額の比較は、この7項目を揃えてから行う。範囲も単価も時間数も違う見積を総額で並べても、差がどこから来ているのか分からない。

契約書に必ず書く「報酬の額及び支払の時期」

建築士法第22条の3の3は、延べ面積300平方メートル超の新築に係る設計受託契約・工事監理受託契約について、6項目を書面に記載し署名又は記名押印して相互に交付することを求める。報酬については第4号が「報酬の額及び支払の時期」、第5号が「契約の解除に関する事項」だ。

増築、改築、建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合は、その部分の新築とみなして同じ規定が適用される（同条第3項）。契約内容を変更するときは、変更の内容を書面にして相互に交付する（同条第2項）。書面の交付に代えて電子情報処理組織を使用する方法で提供するときは、相手方の承諾が要る（同条第4項）。

支払の時期は「いつ・何割を・何を条件に」まで書く。設計が途中で中止になった場合の出来高の扱いは、解除の条項とセットで決めておかないと、後から解釈で争いになる。金額の根拠を残す意味では、見積書を契約書の別紙にしておくのが確実だ。

よくある誤解

設計料は法律で決まっている。 決まっていない。告示が定めているのは算定の標準で、実際の額は契約による。

坪単価で決まる。 告示の標準は人・時間数で、坪単価は結果として逆算される数字だ。同じ用途・同じ面積でも、難易度係数と業務範囲で単価は動く。

告示の時間数に単価を掛けた額が請求できる額。 単価は告示になく、技術料等経費は別建て、特別経費も別枠になる。

監理料は設計料の一定割合。 告示は工事監理等についても別の標準業務人・時間数を持っている。設計料に対する割合として決まっているわけではない。

業務範囲を広げても金額は同じ。 標準に含まれない業務は第四の4で付加し、やらない業務は第四の3で削減する。範囲が変われば時間数が変わる。

計算ツールで桁を確かめる

設計料・工事監理料の計算ツールは、告示の別添三の区分点をそのまま使って、標準業務人・時間数と内訳を出す。用途と床面積を選び、1時間当たり人件費、経費の倍数、技術料等経費を入れると、直接人件費・直接経費等・技術料等経費・消費税相当額に分かれた結果が出る。難易度係数にも対応している。

区分点の間の床面積は線形補間で埋めているが、これは告示が定めた方法ではなく、桁を確かめるためのこのツールの扱いだ。契約の根拠にするときは、区分点の値をそのまま使うか、実費加算で積み上げる。

まとめ

設計料と工事監理料は、法律が金額を決めているのではなく、告示が標準業務の中身と、その業務に必要な人・時間数と、経費の積み方を決めている。金額を動かす変数は5つに絞られる。単価、業務範囲、難易度係数、経費の倍数、技術料等経費だ。

見積を比べるとき、この5つが同じ条件かを先に揃える。揃えずに総額だけを見ると、安い見積の正体が「標準業務をやらない」ことだった、という結末になりやすい。逆に、業務範囲を明文化してあれば、難易度係数や倍数の根拠を互いに確認できる。

設計料の決め方は、発注方式の選択ともつながる。業務範囲を固定して金額を決めるか、実費に手数料を乗せるかで、契約書に書くべきことが変わる。コストプラスフィー契約の仕組みと並べて読むと、自社の型をどこに置くか決めやすい。設計契約の書面交付そのものは建築士法改正2027の解説で確認できる。設計段階の他の手続きは計画・設計の実務ガイドに、業務報酬の算定は設計料・工事監理料の計算ツールにまとめてある。