住宅や工場、ビルなどの電気設備を扱うには、施工の不備から感電や火災が起きるリスクをふさぐ仕組みが必要です。電気工事士は、その危険を防ぐ目的で電気工事士法(昭和35年法律第139号)にもとづいて設けられた国家資格で、経済産業省が試験を実施しています。資格は第一種と第二種に分かれ、手がけられる工事の範囲と免状をもらうまでの条件が違います。ここでは2026年時点の制度を、一次情報にもとづいて整理します。(出典:経済産業省(新しいタブで開きます))
第一種と第二種で扱える工事の範囲はどう違うか
工事の対象によって、必要な資格が変わります。一般住宅や小規模店舗などの一般用電気工作物等なら、第一種・第二種のどちらかを持っていれば対応できます。一方、小規模工場やビルなど、最大電力が500kW未満の需要設備に関わる作業には第一種が求められます。(出典:経済産業省(新しいタブで開きます))
第一種は第二種より上位に位置し、第二種が担える作業をすべて含んだうえで自家用電気工作物の工事にも進めます。ただし第一種でも、自家用設備のうち特殊電気工事(ネオン工事や非常用予備発電装置工事など)は対象外で、別途「特種電気工事資格者」の認定が必要です。(出典:中部近畿産業保安監督部近畿支部(新しいタブで開きます))
| 資格 | 一般用電気工作物等 | 最大電力500kW未満の需要設備 | 特殊電気工事 |
|---|---|---|---|
| 第一種 | 可 | 可 | 別資格が必要 |
| 第二種 | 可 | 不可 | 不可 |
(出典:経済産業省(新しいタブで開きます))
自家用電気工作物の扱いに注意
「500kW未満」という数字は、需要設備ごとの最大電力を指します。ですから、同じビルでも受電設備の規模がこの閾値を超える場合は第一種だけでは足りず、電気主任技術者の選任や保安管理の仕組みが別に必要になってきます。まずは対象設備が一般用か自家用かを切り分けることが、資格選択の出発点です。(出典:中部近畿産業保安監督部近畿支部(新しいタブで開きます))
受験資格に年齢・学歴・性別の制約はない
試験の申込には、年齢や性別、学歴を理由にした制限がありません。条件を満たす人なら誰でも受けられるため、電気工事の実務経験がない人でも初回から挑戦できます。いきなり第一種を受けることも可能です。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
学科試験(旧・筆記試験)には免除制度もあります。第一種は直近2回の学科試験に合格した人と電気主任技術者免状の保有者、第二種はその両方に加えて、高等学校以上で法令が定める課程を修めて卒業した人も対象です。2024年12月の施行令改正で「次回」から「次回+次々回」へ範囲が広がり、令和6年度上期の合格者から適用されています。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
免状をもらう条件は二種で違う
第二種は試験合格で取得できる
第二種電気工事士は、試験に合格すれば免状の交付を申請できます。ほかにも、経済産業大臣が指定する養成施設で必要な知識と技能の課程を修了する方法や、都道府県知事が同等以上と認定する方法が用意されています。(出典:中部近畿産業保安監督部近畿支部(新しいタブで開きます))
第一種は合格に加えて実務経験が必要
第一種の免状は、試験に合格しただけでは交付されません。軽微な工事や特殊電気工事、電圧5万ボルト以上の架空電線路、保安通信設備に関する工事を除く電気工事に従事した経験が必要です。年数は学歴で変わり、大学または高等専門学校で電気工学の課程を修めて卒業した人は卒業後3年以上、それ以外の人は5年以上と定められています。(出典:中部近畿産業保安監督部近畿支部(新しいタブで開きます))
もう一点見落とせないのが、第一種の免状には5年ごとの定期講習受講義務が付くことです。自家用電気工作物の保安に関する講習で、受講しないままだと悪質と判断された場合には免状の返納を命じられることもあります。(出典:中部近畿産業保安監督部近畿支部(新しいタブで開きます))
大学・高専卒の特例をどう使うか
電気工学に関する課程を修めた卒業生は、実務経験が3年で足りるという特例が使えます。対象は電気理論・電気計測・電気機器・電気材料・送配電・製図(配線図を含むもの)を学んだ課程です。在学中にこれらの科目を履修しているかどうかで免状申請までの期間が2年変わるため、進学を検討している人は履修内容を確認しておくと得です。(出典:中部近畿産業保安監督部近畿支部(新しいタブで開きます))
試験の難易度と学習期間の目安
学科試験は第一種・第二種ともに全50問の四肢択一式で、30点以上の正答が合格ラインです。試験時間は第一種が2時間20分、第二種が2時間。技能試験は第一種が60分で候補問題10問から1問、第二種が40分で事前に公表される13問から1問が出題されます。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
合格率の推移を見ると、令和7年度の第一種は学科試験が57.4%、技能試験が58.1%でした。第二種の学科試験は例年6割前後で推移していますが、学科と技能を続けて受け、一度で両方を通す人はそのうちの一定割合にとどまります。数値は年度ごとに変動するため、最新の実績は指定試験機関の発表で確認し、対策なしで臨むのは避けたいところです。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます)、電気工事士試験.com(新しいタブで開きます))
学習期間に法定のルールはありませんが、出題傾向を押さえて重点的に進めれば短期間でも合格を狙えるとされています。第二種は配線図の出題が20問と多いため作図演習を軸に、第一種は自家用電気工作物の検査方法や発電・送電・変電施設の基礎まで範囲が広がるぶん、早めに着手するのが安心です。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
講座・書籍で学ぶ
独学でも挑戦できますが、学科の範囲を絞り込みながら技能試験の作図を繰り返すには、講座と専門書を併用するのが効率的です。電気工事士対策の講座と、建築・建設分野の書籍を探せるリンクを挙げておきます。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
- SAT 施工管理・電気工事士講座:(講座の詳細を見る(新しいタブで開きます))(PR)
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※上記2リンクは広告(アフィリエイト)を含む導線です。試験の実施や申込に関する公式情報は、指定試験機関である電気技術者試験センターで確認してください。(出典:経済産業省(新しいタブで開きます))
まとめ
- 第一種は一般用電気工作物等に加え最大電力500kW未満の需要設備も工事でき、第二種は一般用電気工作物等が対象です。(出典:経済産業省(新しいタブで開きます))
- 受験資格に年齢・性別・学歴の制約はなく、誰でも申し込めます。学科試験の免除制度もあります。(出典:CIC日本建設情報センター(新しいタブで開きます))
- 第二種は試験合格のみで免状を取得でき、第一種は合格に加えて実務経験(卒業後3年以上または5年以上)が必要です。(出典:中部近畿産業保安監督部近畿支部(新しいタブで開きます))
- 第一種の免状は5年ごとに保安講習を受講する義務が生じます。まずは第二種で基礎を固め、実務を積んでから第一種へ進む流れが現実的です。(出典:中部近畿産業保安監督部近畿支部(新しいタブで開きます))