背景・経緯

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している住宅ローンで、35年などの長期間にわたって金利が変わらないのが特徴である。近年、住宅価格と住宅ローン金利は上昇を続けており、住宅取得環境は不透明な時代になっている。住宅金融支援機構が2025年度のフラット35利用者調査結果を公表した。詳細はSUUMOジャーナル（新しいタブで開きます）で報じられている。

住宅ローンの金利は、変動金利型も全期間固定型も上昇を続けている。2026年8月の適用金利は、3.29％（借入期間21年以上、融資率9割以下の最頻金利）となっている。金融市場の長期金利が上がり下がりを繰り返しながらじわじわと上昇しているため、長期金利に連動するフラット35の金利もじわじわ上がっている状況だ。

詳細・ポイント

2025年度のフラット35利用者調査結果によると、中古住宅での利用割合が増加し、35.9%に達した。また、平均世帯年収は716万円と増加し、所要資金も増加している。年収倍率を見ると、最も高いのは土地付注文住宅の7.8倍で、次いで新築マンションの7.5倍となる。

住宅面積を見ると、マンション系（新築・中古マンション）で平均面積が広がったことが注目される。一戸建て系（注文住宅や新築・中古一戸建て）で平均面積は縮小傾向が続いているのとは対照的だ。なお、マンション・一戸建て共に、中古のほうが新築より面積が広くなっている。

業界への波及効果

この調査結果は、住宅業界に大きな影響を与える可能性がある。中古住宅での利用割合が増加していることから、住宅ローンの金利や住宅価格が上昇する可能性がある。また、平均世帯年収が増加していることから、住宅取得に対する需要が高まっている可能性がある。

実務者のアクション

住宅ローンの借り方は、基本的に「無理をしないこと」が重要である。変動金利型の適用金利ならなんとかなる、ペアローンならなんとかなる、返済期間を長期化すればなんとかなるという、綱渡りの資金計画は、破綻するのも早いということを心に刻んでおくべきである。実務者は、住宅ローンの金利や住宅価格の動向を注視し、住宅取得に対する需要の高まりに応えるために、適切な住宅ローンの計画を立てることが必要である。