採光有効面積・採光補正係数の計算（法28条・令19条・令20条）

採光の判定は3つの数字で決まる

第一に、居室の種類ごとの必要割合です。法28条1項は「五分の一から十分の一までの間において居室の種類に応じ 政令で定める割合以上」とし、令19条3項の表が実際の割合を定めています。幼稚園・小中学校・高校などの教室と 保育所等の保育室は1/5、住宅の居室・病室・寄宿舎の寝室・児童福祉施設等の寝室は1/7、 それ以外の学校の教室と病院等の談話・娯楽用居室は1/10です。

第二に、有効面積の算定です。開口部の面積そのものではなく、採光補正係数を掛けた値が「採光に有効な部分の面積」に なります。係数は令20条2項で、水平距離 D と垂直距離 H の比 r = D/H から、 住居系は 6.0r − 1.4、工業系は 8.0r − 1.0、商業系は 10r − 1.0 で求めます。 道に面する開口部は算定値が1.0を下回っても1.0、道に面しない場合は D が一定以上（住居系7m・工業系5m・商業系4m）なら 1.0、それ未満で算定値が負なら0です。天窓は3.0を乗じ、幅90cm以上の縁側等がある開口部は0.7を乗じ、 最終的な係数の上限は3.0です。

第三に、床面積を掛けた比較です。床面積 × 必要割合 ≦ Σ（開口部面積 × 採光補正係数）なら適合します。 よくある誤りは「窓面積をそのまま床面積で割る」ことで、係数が1未満の開口部では実際より甘く、 係数が3に張り付く天窓では逆に厳しく見積もってしまいます。

D と H の測り方

D は「開口部の面する隣地境界線・道路の反対側の境界線・川・公園等までの水平距離」、H は 「開口部の中心から直上にある建築物の部分までの垂直距離」です。同じ開口部でも、前の建物が高いほど H が大きくなり r が小さくなるため、係数は下がります。逆に、開口部が道に面していれば 係数の下限1.0が効くので、旗竿地の奥の窓のように D が小さい開口部でも採光を拾えます。

D と H を測る起点は「開口部の中心」であり、窓全体の中心ではありません。腰窓と天窓が混在する場合は 開口部ごとに D・H を測り、それぞれの係数で有効面積を出して合計します。

換気は1/20で、採光とは別の計算

法28条2項は、居室の換気に有効な部分の面積を床面積の1/20以上としています（政令の技術的基準に従った 換気設備を設けた場合は不要）。採光の有効面積とは算定方法が違い、同じ窓でも採光の係数と換気の 有効率は一致しません。この画面は1/20の必要量を参考値として出すだけにしてあります。

この計算が扱わないこと

• 令19条3項ただし書の緩和（照明設備等を設けて割合を緩める規定）の適用判断
• 複数種類の開口部の合算（係数ごとに計算して合計してください）
• 地階・地下工作物内の居室、温湿度調整を必要とする作業室など、法28条1項ただし書で採光が不要な居室
• 換気設備の技術的基準（令20条の2以下）の適合判定

出典

• 建築基準法 第28条（居室の採光及び換気）
• 建築基準法施行令 第19条（居室の採光に必要な開口部の面積）
• 建築基準法施行令 第20条（採光補正係数）

条文は e-Gov 法令検索のAPIで全文を取得して照合しました（2026-11-13時点）。令19条3項ただし書の緩和、 複数種類の開口部の合算、地階等の除外規定はこの画面では扱いません。確認申請では最新の条文と 特定行政庁の取扱いを確認してください。