設計料・工事監理料 計算ツール（建築士事務所の報酬基準）
用途と床面積を選ぶと、令和6年国土交通省告示第8号の別添三にある標準業務人・時間数（24表）から人・時間数を補間し、 直接人件費・直接経費等・技術料等経費・消費税相当額の内訳で設計料と工事監理料を計算します。 入力はブラウザ内だけで処理し、サーバーへは送信しません。
入力が足りません
- 1人1時間当たりの人件費（円）を入れてください。事務所ごとに設定する単価です。
計算例：物流施設5,000㎡で試算する
入力する前に結果の桁を確かめられるよう、告示の区分点そのもので計算した例を置きます。条件は人件費 5,000円／人・時間、直接経費と間接経費の合計＝直接人件費×1.1（第四のロの標準的な倍数）、技術料等経費 0円、消費税相当額 10%です。用途は物流施設（第1類・標準的なもの）、 床面積は5,000㎡で、いずれも別添三の1の1に区分点として掲げられている値です。
| 業務の範囲 | 標準業務人・時間数 | 直接人件費 | 直接経費＋間接経費 | 業務報酬 | 消費税相当額 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設計・総合 | 1,300 h | 6,500,000円 | 7,150,000円 | 13,650,000円 | 1,365,000円 | 15,015,000円 |
| 設計・構造 | 720 h | 3,600,000円 | 3,960,000円 | 7,560,000円 | 756,000円 | 8,316,000円 |
| 工事監理等・総合 | 560 h | 2,800,000円 | 3,080,000円 | 5,880,000円 | 588,000円 | 6,468,000円 |
| 設計・総合（木造・係数1.08） | 1,404 h | 7,020,000円 | 7,722,000円 | 14,742,000円 | 1,474,200円 | 16,216,200円 |
表の区分点にない床面積では、このツールが上下の区分点の間を線形に補間します。たとえば同じ物流施設（第1類）の4,000㎡・設計・総合は、 3,000㎡＝1,000時間と5,000㎡＝1,300時間の間で1,150時間（1,000＋(1,300−1,000)×(4,000−3,000)÷(5,000−3,000)）となり、 同じ条件で業務報酬 12,075,000円・消費税相当額 1,207,500円・合計 13,282,500円です。補間は告示が定めた方法ではなく、区分点の間を埋めるためのこのツールの扱いです。契約の根拠にするときは、告示の区分点の値をそのまま使うか、実費加算方法で積み上げてください。
金額は1円未満を四捨五入しています。難易度係数は該当する行ごとに1回だけ掛けるため、戸建住宅の構造・設備のように告示が1行にまとめている係数は、 複数に該当しても1回しか掛かりません。実際に請求できる額は契約で決まるもので、この表は算定方法の確認用です。
告示が定める報酬の構造
告示の第一は、設計等の業務について請求できる報酬を、業務経費（第二）、技術料等経費（第三）、消費税に相当する額の合算によることを標準としています。 業務経費は、直接人件費・特別経費・直接経費・間接経費の合計で、これらの経費には課税仕入れの対価に含まれる消費税相当額を含めません（第二）。
直接人件費などの算定方法には、実費を積み上げる方法（第二・第三）と、略算方法（第四）があります。 第四の略算方法は、直接人件費を「人件費の一時間当たりの額 × 別添三の標準業務人・時間数」で、直接経費および間接経費の合計額を「直接人件費 × 1.1を標準とする倍数」で算定するものです。 このツールの「略算」タブは、この第四のイとロをそのまま計算しています。
略算方法には守るべき範囲があります。床面積の合計が、建築物の類型ごとに別添三の床面積の欄に掲げる値のうち最も小さい値を下回る場合、 または最も大きい値を上回る場合は、略算方法によることができません（第四のただし書き）。 また、直接経費および間接経費が通常の場合に比べて著しく異なるときは、乗ずる倍数を調整します（第四の5）。
難易度係数（別添三の3〜8）
建築物が下表のいずれかに該当する場合、該当する業務人・時間数に倍数を乗じます。複数の建築物に該当する場合は、該当するすべての倍数を乗じたものによります（戸建住宅の構造・設備は、告示が1行にまとめているため1回だけ掛けます）。
別表第1の1〜第12（物流・生産・運動・業務・商業・共同住宅・教育・専門的教育研究・宿泊・医療・福祉厚生・文化交流公益）
別添三の3〜5。3が総合、4が構造、5が設備の欄に関する倍数です。
| 区分 | 建築物 | 設計 | 工事監理等 |
|---|---|---|---|
| 総合 | 特殊な形状の建築物／特殊な敷地上の建築物 | — | 1.30 |
| 総合 | 木造の建築物 | 1.08 | 1.13 |
| 構造 | 特殊な形状の建築物／特殊な敷地上の建築物 | 1.13 | 1.25 |
| 構造 | 特殊な解析・性能検証等を要する／特殊な構造／免震建築物 | 1.22 | 1.23 |
| 構造 | 木造の建築物 | 1.02 | 1.16 |
| 設備 | 特殊な形状の建築物／特殊な敷地上の建築物 | 1.09 | 1.35 |
| 設備 | 特別な性能を有する設備が設けられる建築物 | 1.21 | 1.08 |
別表第13〜第15（戸建住宅）
別添三の6〜8。6が総合、7が構造、8が設備の欄に関する倍数です。7は特殊な形状・敷地・解析・構造・免震を1行にまとめているため、複数に該当しても倍数は1回だけ掛けます。
| 区分 | 建築物 | 設計 | 工事監理等 |
|---|---|---|---|
| 総合 | 特殊な形状の建築物／特殊な敷地上の建築物 | 1.29 | 1.59 |
| 構造 | 特殊な形状・特殊な敷地／特殊な解析・性能検証等／特殊な構造／免震建築物のいずれか | 2.17 | 2.44 |
| 設備 | 特殊な形状・特殊な敷地／特別な性能を有する設備が設けられる建築物のいずれか | 1.18 | 1.09 |
床面積の数え方
別添三の表に当てはめる床面積は、建築物の各階またはその一部で、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によります（告示の10）。 延べ面積と一致しない場合があるため、確認申請や床面積の登記とは別の数字になることがあります。用途が複数ある場合は、用途ごとの部分の床面積で分けて計算してください（第四の2）。
このツールで扱わないこと
- 業務内容単位の削減（第四の3）と、別添四の追加業務の付加（第四の4）は自動計算しません。設計と工事監理等の区分、総合・構造・設備の区分までの選択です。
- 技術料等経費の金額は告示に算定方法がないため、入力した額をそのまま合算します（第三）。
- 特別経費（出張旅費・特許使用料など、建築主の特別の依頼に基づく費用）は略算方法の対象外です。必要なら実費加算方法で入力してください。
- 複数の建築物について同一の設計図書を用いる場合など、告示の第一が「特別の場合」とするケースは考慮していません。
- 表示する金額は告示の算定方法に沿った計算結果であり、実際に請求できる額を保証するものではありません。
よくある質問
- 設計料の「基準」は、どの法令で決まっていますか。
- 建築士法第25条に基づき、国土交通大臣が「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」（令和6年国土交通省告示第8号）を定めています。同告示の第一は、報酬を業務経費・技術料等経費・消費税に相当する額の合算によることを標準としています。実際の報酬額は建築主と建築士事務所の契約で決まるもので、告示はその算定方法の標準を示したものです。
- 略算方法が使えるのはどんな場合ですか。
- 第四のただし書きにより、床面積の合計が別添三の表の最小値を下回る場合、または最大値を上回る場合は略算方法を使えません。表の範囲内でも、直接経費および間接経費が通常の場合に比べて著しく異なるときは、乗ずる倍数を調整します（第四の5）。このツールは範囲外の入力をエラーとして止め、実費加算方法での算定を促します。
- 技術料等経費はどうやって決めますか。
- 告示の第三は、技術料等経費を「設計等の業務において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費用」と定義していますが、金額の算定方法は定めていません。したがって業務経費とは別に、契約で決める項目です。このツールでは技術料等経費を入力欄にして、業務経費とは分けて合算しています。
- 人件費の単価は告示に書かれていないのですか。
- 告示は時間単価を定めていません。告示の9は、別添三の標準業務人・時間数について、一級建築士として2年、または二級建築士として7年の建築に関する業務経験を有する者が設計または工事監理等を行うために必要なものとしています。単価は事務所ごとの実勢で設定する項目なので、この水準の技術者を想定した時間単価を入力してください。
- 設計だけ、工事監理だけを頼む場合はどうなりますか。
- 第四の3により、標準業務内容のうち一部の業務のみを行う場合は、行わない業務に対応した業務人・時間数を別添三の標準業務人・時間数から削減して算定します。また、別添四に掲げるような標準業務内容に含まれない追加的な業務を行う場合は、その業務に対応した業務人・時間数を付加します（第四の4）。このツールは設計と工事監理等を区分して選べますが、業務内容単位の削減・付加には対応していないため、その場合は人・時間数を個別に調整するか実費加算方法で算定してください。
- 用途が複数ある建物はどう計算しますか。
- 第四の2により、異なる2以上の用途に供する建築物で別添二の類型のうち複数に該当するものは、各用途ごとの床面積その他の事情を考慮して算定することができます。このツールは1つの用途を選んで計算する作りなので、用途ごとに計算して合算する運用にしています。
根拠条文
告示の数値は、国土交通省が公開する告示PDF（2026年11月13日取得）の別表第1の1から別表第15までの全24表と、 別添三の3から8までの倍数を突合して作成しています。告示は改正されることがあるため、実際の契約や請求の際は最新の告示を確認してください。 なお、本告示の附則により、平成31年国土交通省告示第98号は廃止されています。