危険物の指定数量・倍数 計算ツール
危険物の貯蔵量を入れると、消防法の指定数量に対する倍数を計算します。品名や区分の異なる危険物を同じ場所に置く場合は、 行を追加すると倍数の合計（各数量を指定数量で割った商の和）を出します。入力はブラウザ内だけで処理し、サーバーへは送信しません。
倍数の合計（各数量 ÷ 指定数量 の和）
0
数量を入力してください
品名を選んで数量を入れると、指定数量の倍数が計算されます。
指定数量と倍数の考え方
消防法でいう危険物は、別表第一に掲げる品名の物品で、同表の性質欄の性状を有するものです（第2条第7項）。 類別は第1類（酸化性固体）から第6類（酸化性液体）までの6つです。その危険物をどれだけ貯蔵・取り扱うかの区切りが「指定数量」で、 危険物の規制に関する政令の別表第三が類・品名・性質ごとに定めています（政令第1条の11）。
指定数量の何倍あるかを「倍数」と呼びます。倍数が1以上なら、貯蔵所以外の場所での貯蔵、製造所・貯蔵所・取扱所以外の場所での取扱いが禁じられます（消防法第10条第1項）。 品名や指定数量が異なる危険物を同じ場所に置く場合は、それぞれの数量を指定数量で割った商を足し、合計が1以上なら指定数量以上とみなされます（同条第2項）。 このツールが出す合計は、この第10条第2項の計算そのものです。
計算例
ガソリン（第一石油類・非水溶性、指定数量200L）を120L、灯油（第二石油類・非水溶性、1,000L）を400L、同じ場所に置く場合。 120÷200＝0.6、400÷1,000＝0.4で、合計は1.0です。ちょうど1以上になるため、指定数量以上の危険物を貯蔵しているものとみなされます。 ガソリンと灯油はそれぞれ単独では指定数量未満でも、合算すると規制の対象になる、という典型例です。
倍数の目安と手続の整理
| 倍数の合計 | 扱い |
|---|---|
| 1以上 | 指定数量以上。製造所・貯蔵所・取扱所で行う必要がある（消防法第10条第1項）。 |
| 0.2以上1未満 | 指定数量未満。市町村条例で基準が定められる（消防法第9条の4）。多くの市町村が5分の1以上で届出を求めるが、条例ごとに異なる。 |
| 0.2未満 | 指定数量未満。届出の対象外となる市町村が多いが、貯蔵・取扱いの基準は条例で定められる。 |
「5分の1」は消防法本文の数値ではなく、市町村の火災予防条例で多く使われている線引きです。条例の内容は市町村ごとに異なるため、実際の手続は所轄の消防署で確認してください。
このツールが扱わないこと
- 物質がどの品名に当たるかの判定（引火点などの性状で決まります。政令・総務省令の定義と試験結果を確認してください）
- 混合物・塗料類など、総務省令で品名から除かれるものの判定
- 指定可燃物（政令別表第四）の数量判定。わら製品・木毛などで、危険物とは別の基準です
- 市町村ごとの火災予防条例の細目、危険物取扱者・保安監督者の要否
よくある質問
指定数量とは何ですか。
危険物の危険性を勘案して政令で定められた数量のことです（消防法第9条の4）。危険物の規制に関する政令の別表第三が、類・品名・性質ごとに数量を定めています（同令第1条の11）。たとえば第4類の第二石油類（灯油・軽油）で非水溶性液体なら1,000リットルです。
指定数量以上の危険物は、どこで貯蔵・取り扱えますか。
貯蔵所以外の場所で貯蔵したり、製造所・貯蔵所・取扱所以外の場所で取り扱ったりすることはできません（消防法第10条第1項）。いわゆる危険物施設（製造所等）で行う必要があります。ただし、所轄消防長または消防署長の承認を受ければ、10日以内の期間に限って仮に貯蔵・取扱いができます。
種類の違う危険物を同じ場所に置くとき、倍数はどう計算しますか。
それぞれの数量を、その危険物の指定数量で割り、その商を足し合わせます。合計が1以上になると、その場所は指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱っているものとみなされます（消防法第10条第2項）。例えばガソリン（第一石油類・非水溶性、指定数量200L）100Lと灯油（第二石油類・非水溶性、1,000L）500Lなら、0.5＋0.5＝1.0 となり指定数量以上です。
指定数量未満なら規制はありませんか。
消防法の危険物施設の規制（許可）は受けませんが、指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準や、その場所の位置・構造・設備の基準は市町村条例で定められます（消防法第9条の4）。多くの市町村は火災予防条例で、指定数量の5分の1以上を扱う場合に届出を求めています。数量の線引きは条例ごとに違うため、所轄の消防署で確認してください。
水溶性か非水溶性かで指定数量が変わるのはなぜですか。
政令別表第三が、第一石油類・第二石油類・第三石油類について、非水溶性液体と水溶性液体で別の指定数量を定めているためです。いずれの区分でも水溶性液体の指定数量は非水溶性液体の2倍です（例: 第一石油類は200Lと400L）。どの品名・区分に当たるかは、物質の性状（引火点など）で決まるため、個別の物質は政令・総務省令と試験結果で確認してください。
指定数量一覧（政令別表第三）
e-Gov 法令検索の本文（2026年11月7日取得）から作成。第1・2・3・5・6類はキログラム、第4類はリットルです。
第1類（酸化性固体）
| 品名・区分 | 指定数量 |
|---|---|
| 第一種酸化性固体 | 50 kg |
| 第二種酸化性固体 | 300 kg |
| 第三種酸化性固体 | 1,000 kg |
第2類（可燃性固体）
| 品名・区分 | 指定数量 |
|---|---|
| 硫化りん | 100 kg |
| 赤りん | 100 kg |
| 硫黄 | 100 kg |
| 第一種可燃性固体 | 100 kg |
| 鉄粉 | 500 kg |
| 第二種可燃性固体 | 500 kg |
| 引火性固体 | 1,000 kg |
第3類（自然発火性物質及び禁水性物質）
| 品名・区分 | 指定数量 |
|---|---|
| カリウム | 10 kg |
| ナトリウム | 10 kg |
| アルキルアルミニウム | 10 kg |
| アルキルリチウム | 10 kg |
| 第一種自然発火性物質及び禁水性物質 | 10 kg |
| 黄りん | 20 kg |
| 第二種自然発火性物質及び禁水性物質 | 50 kg |
| 第三種自然発火性物質及び禁水性物質 | 300 kg |
第4類（引火性液体）
| 品名・区分 | 指定数量 |
|---|---|
| 特殊引火物 | 50 L |
| 第一石油類（非水溶性液体） | 200 L |
| 第一石油類（水溶性液体） | 400 L |
| アルコール類 | 400 L |
| 第二石油類（非水溶性液体） | 1,000 L |
| 第二石油類（水溶性液体） | 2,000 L |
| 第三石油類（非水溶性液体） | 2,000 L |
| 第三石油類（水溶性液体） | 4,000 L |
| 第四石油類 | 6,000 L |
| 動植物油類 | 10,000 L |
第5類（自己反応性物質）
| 品名・区分 | 指定数量 |
|---|---|
| 第一種自己反応性物質 | 10 kg |
| 第二種自己反応性物質 | 100 kg |
第6類（酸化性液体）
| 品名・区分 | 指定数量 |
|---|---|
| 第6類の危険物（品名を問わず一律） | 300 kg |
根拠条文
- 危険物の規制に関する政令 別表第三（指定数量）・第1条の11e-Gov 法令検索
- 消防法 第2条第7項・第9条の4・第10条e-Gov 法令検索
法令は改正されます。実際の貯蔵・取扱いの判断や届出は、最新の法令と所轄消防署の指示に従ってください。このツールの結果は法的な判断を示すものではありません。