工事中の防火管理者｜新築工事で対象になる規模と、工事中に消防計画へ書くこと

現場が「防火対象物」になる日

防火管理者の話は、どうしても完成後の建物の話として語られる。テナントが入り、客が来て、従業員が働く。その人数と用途で資格を選ぶ——という理解だ。

ところが消防法は、新築の工事中の建築物そのものを防火対象物として扱う場合がある。規模が大きい現場では、完成後の施主側の防火管理者とは別に、工事中の防火管理者を施工者側で選任し、消防計画を作って届け出ることになる。線は用途ではなく規模と人数で引かれていて、躯体が立ち上がる前から対象になり得る。

この記事では、対象判定の順番、誰が届け出るのか、資格はどれを取るのか、そして工事中の消防計画に何を書くのかを、条文の項番まで追って整理する。消防法の手続き全体の位置づけは消防法の手続き一覧で局面ごとにまとめている。

1. 対象判定は3段階——規模、人数、躯体の状態

防火管理者を定めなければならないのは、「多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるもの」の管理について権原を有する者だ（消防法8条1項）。この「政令で定めるもの」に、新築工事中の建築物が入っている（消防法施行令1条の2第3項2号）。

条文の構造は入れ子になっていて、建築物の規模 → 収容人員 → 総務省令が定める躯体の状態の3段で判定する。

第1段：規模（令1条の2第3項2号イ〜ハ）

いずれも「新築の工事中の建築物」が対象で、増築・改築はここに入らない。3つのうちどれか1つに該当すればよい。イとロは延べ面積が重なるように見えるが、イは階数との組み合わせである点が違う。地上5階建ての延べ6万平方メートルはロに当たり、地上20階建ての延べ1万5,000平方メートルはイに当たる。

第2段：収容人員50人以上（同号柱書）

3つの規模のどれかに当たっても、それだけでは対象にならない。柱書に「収容人員が五十人以上のもののうち」とある。

ここが現場で最も誤解される点だ。工事中の建築物の収容人員は「従業者の数」で算定する（消防法施行規則1条の3第1項）。劇場の客席や店舗の売場のような用途別の算定式は使わない。つまり、完成後に何人が使うかではなく、工事中に現場へ出入りする作業員の人数が50人以上になるかどうかで決まる。

同じ項の末尾には仮使用認定に関する定めがあり、建築基準法7条の6第1項1号・2号または同法18条38項1号・2号の認定（以下、仮使用認定）を受けた部分については、その用途を別表第一の区分とみなして算定し、その他の部分は従業者の数で算定する。一部を先行して使う現場では、使う部分と工事中の部分で算定方法が変わるということだ。

第3段：躯体の状態（規則1条の2第1項）

令1条の2第3項2号は、最後に「総務省令で定めるもの」に絞っている。その中身が規則1条の2第1項で、外壁及び床又は屋根を有する部分が、イ・ロ・ハに定める規模以上である建築物であって、電気工事等の工事中のものとされている。

「外壁及び床又は屋根を有する部分」という表現が効く。基礎と鉄骨だけが立っている段階では、まだこの状態にない。逆に、外壁と床（または屋根）ができてしまえば、内装工事が残っていても対象になる。選任届の期限は躯体の完成時期に連動すると考えておくと工程が組みやすい。

2. 誰が防火管理者を定めるのか——「権原」は請負契約で決まる

防火管理者を定めるのは「防火対象物の管理について権原を有する者」だ（法8条1項）。工事中の建築物では、この権原が誰にあるかが契約で決まる。

• 元請が現場全体の保安・労務・工程を管理する請負契約なら、元請に権原がある
• 施主が直接発注を分けて管理する形態なら、権原が施主側に残る
• 分割発注で複数の施工者が入り、工区ごとに管理が分かれるなら、権原も分かれる

条文は「権原を有する者」としか書いていないので、現場ごとに届出者を決めるしかない。着工前に、元請・施主・所轄消防署の三者で「工事中の防火管理者の選任届は誰が出すか」を決めておくのが実務的な解だ。ここを曖昧にしたまま躯体が完成すると、対象に気づいた時点で届出が遅れる。

届出は2本——選任と解任

選任したときは遅滞なくその旨を所轄消防長または消防署長に届け出る。解任したときも同じだ（法8条2項）。様式は別記様式第一号の二の二による届出書で、選任の届出には防火管理者の資格を証する書面を添えなければならない（規則3条の2第1項・2項）。

工事中の防火管理者と完成後の防火管理者は、別人でかまわない。施工者の現場代理人が工事中を担当し、引渡し後に施主側の担当者へ切り替えるのが一般的な形だ。この場合、引渡しのタイミングで解任届と選任届の2本を出すことになる。片方だけ出すと、どちらの期間の防火管理者が誰なのか記録が途切れる。

3. 資格は甲種——乙種は工事中の建築物を想定していない

防火管理者になれるのは、防火対象物で防火管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的または監督的な地位にある者で、政令で定める資格を持つ者だ（法8条1項、令3条1項）。

令3条1項は、対象物を甲種防火対象物と乙種防火対象物に分けている。

乙種の対象は「令1条の2第3項1号ロ及びハ」に限られている。 工事中の建築物は同項2号なので、この列挙に入らない。つまり規模が小さくても乙種で済ませる道は用意されておらず、工事中の建築物は甲種防火対象物として扱われる。

講習を受けずに資格を満たす道（令3条1項1号ニ、規則2条）

甲種というと甲種防火管理講習を思い浮かべるが、令3条1項1号ニは「イからハまでに掲げる者に準ずる者で、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの」を総務省令に委ねている。その規則2条が、現場の人間にとって現実的なルートを用意している。

6号が現場代理人にとっての近道になる。一級建築士の資格を持ち、防火管理の実務経験が1年以上あれば、甲種防火管理講習を受けていなくても防火管理者になれる。1号の安全管理者も、既に選任されている現場なら追加の手当てが要らない。

とはいえ実務経験の数え方や証明の方法は消防署の運用で変わる。初めてこのルートを使うなら、着工前に所轄消防署へ資格の当否を確認しておくのが安全だ。確認せずに選任届を出して差し戻されると、躯体完成から届出までの日数がそのまま延びる。

4. 消防計画は「工事中仕様」に絞られる

防火管理者は、防火対象物についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長または消防署長に届け出なければならない（令3条の2第1項）。作成のときに管理について権原を有する者の指示を受ける建付けになっている点も押さえておきたい（規則3条1項）。

問題は、計画に何を書くかだ。規則3条1項は対象物を2つの号に分け、記載事項を変えている。

通常の建物と工事中の建物で記載事項が違う

新築工事中の建築物は2号に当たるので、記載事項は消火器、避難経路、火気、危険物の4本に、自衛消防組織・教育・訓練・災害時対応・消防機関との連絡を足した形になる。完成後の建物のような、防火壁や内装の維持管理、定員の遵守、避難施設の案内といった項目は並んでいない。

逆に、既存建物の増築・改築・修繕・模様替えの工事は令1条の2第3項1号の側なので、1号のフルセットに加えて「工事中の立会い」が入る。新築と改修で記載事項が変わる理由はここにある。

仮使用認定を取ると計画を作り直す

見落としやすいのが、1号の括弧書きだ。令1条の2第3項2号の建築物でも、仮使用認定を受けた部分は1号の記載事項で計画を作ることになる。

下階から順に使い始める大規模工事では、仮使用認定を取った時点で、消防計画の記載事項が2号仕様から1号仕様に切り替わる。計画を作り直して届け出る必要があるので、認定の申請時期と計画の変更届を工程表で並べておきたい。消防計画を変更するときも届出が必要だ（規則3条1項）。

なお、計画の届出は別記様式第一号の二による。権原が分かれている防火対象物では、計画に当該権原の範囲を定めなければならない（規則3条3項）。分割発注の現場では、この一文が誰の担当範囲かを決める根拠になる。

5. 点検と訓練は「工事中だから免除」ではない

工事中だから点検も訓練も要らない——という理解は危うい。条文を分けて確認する。

訓練：年2回以上の一律要件は掛からないが、訓練義務はある

規則3条10項は、別表第一の（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項に掲げる防火対象物の防火管理者に対し、消火訓練および避難訓練を年2回以上実施することを求めている。この列挙は別表第一の用途なので、工事中の建築物（令1条の2第3項2号）は入っていない。同項11項の事前通報義務も、この10項の訓練についての定めだ。

ただし、防火管理者が消防計画に基づいて消火・通報・避難の訓練を実施する義務そのものは、法8条1項と令3条の2第2項に別途ある。年2回という一律の回数は掛からないが、訓練をやらなくてよいわけではない。工事の進み具合に合わせて、通報と避難の訓練を計画に書き、実施した記録を残す。

点検：設置した設備は対象になる

消火器や自動火災報知設備を現場に設置したなら、それは消防用設備等だ。防火対象物の関係者は、総務省令で定めるところにより定期に点検し、結果を消防長または消防署長に報告しなければならない（法17条の3の3）。点検の周期は1年以内で消防庁長官が定める期間ごと（規則31条の6第1項）、報告の周期は別表第一の区分に応じて1年に1回または3年に1回（同条3項）。

ここは正直に書いておくと、工事中の建築物は同項1号・2号の区分に列挙されていない。報告の周期を条文から特定できないので、工事中の現場でどこまで報告が必要かは所轄消防署の運用を確認する必要がある。未確認のまま「3年に1回だから今年は出さない」と判断するのは避けたい。点検そのもの（法17条の3の3）と、維持台帳への記録（規則31条の6第3項）は行う前提で組み立てておくのが安全だ。

設置届出と検査は引渡し前に残る

消防用設備等を技術上の基準に従って設置したときは、届け出て検査を受けなければならない（法17条の3の2）。この手続きは工事の終盤に残る。引渡し日から逆算して、設置届出と検査の日程を先に押さえておきたい。

6. 工事中に固有の2項目——火気の監督と危険物の管理

規則3条1項2号が、工事中の建築物にだけ求める項目を2つ挙げている。

• ハ 火気の使用または取扱いの監督：溶接、切断、焼きごて、アスファルトの加熱など、火気を使う作業の監督体制を計画に書く
• ニ 工事中に使用する危険物等の管理：塗料、シンナー、軽油、灯油といった危険物を、現場でどう保管し、誰が管理するかを書く

ニは消防法の危険物規制と直結する。指定数量以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う場合、貯蔵所・取扱所以外の場所では原則として扱えない（法10条1項）。10日以内の仮貯蔵・仮取扱いであれば消防長等の承認を受けて行う道がある（同項ただし書）。指定数量以上なら製造所等の許可と完成検査が必要になる（法11条1項・5項）。

複数の危険物を同時に置く現場では、品名ごとの「量 ÷ 指定数量」の商を足して1以上かで判定する（法10条2項）。ガソリン120リットル（指定数量200リットル）と灯油400リットル（指定数量1,000リットル）なら 0.6 + 0.4 = 1.0 で、単体では指定数量未満なのに合計で指定数量以上になる。品名別の指定数量と倍数は指定数量・倍数の計算ツールで確認できる。

貯蔵所・取扱所の区分（7区分・4区分）や完成検査前検査の工程は、危険物の貯蔵所・取扱所で詳しく扱っている。

7. 統括防火管理者との関係

高層建築物（高さ31メートルを超える建築物）その他政令で定める防火対象物で管理について権原が分かれているもの、または地下街で権原が分かれているもののうち消防長等が指定するものは、権原を有する者が協議して統括防火管理者を定め、建物全体の消防計画を作らなければならない（法8条の2第1項）。

政令側の対象は令3条の3が用途別に列挙していて、工事中の建築物は入っていない。一方で、法8条の2第1項は「高層建築物（高さ31メートルを超える建築物）」を用途とは別に掲げている。条文は高さで切っているので、工事中の躯体でも高さ31メートルを超え、権原が分かれていれば、消防長等の指定によって統括防火管理者の協議が掛かる可能性がある。指定の有無は条文からは決まらないため、該当しそうな現場では所轄消防署に確認する。

判断がつかないまま着工すると、上位の消防計画と現場の消防計画が食い違う。少なくとも、躯体が31メートルを超える現場では、着工前の消防協議の場で一度聞いておきたい論点だ。

8. 罰則は「届出」と「命令違反」で桁が違う

届出漏れは30万円以下の罰金または拘留で、命令違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。同じ防火管理者の話でも、届出を出さないのと、出したうえで業務を怠るのでは重さが違う。刑が「拘禁刑」と書かれているのは、2025年6月1日施行の刑法改正で懲役・禁固が拘禁刑に一本化されたためだ。社内規程や古い資料が「懲役」のままでないか、一度見直す価値がある。

9. 時系列チェックリスト

着工前

• 地階を除く階数・延べ面積・地階の床面積から、令1条の2第3項2号イ〜ハのどれに当たるかを判定した
• 工事中の従業者数が50人以上になるか（ピーク時）を見積もった
• 仮使用認定を取る予定があるか確認した（取るなら収容人員の算定方法と計画事項が変わる）
• 請負契約から、工事中の建築物の管理について権原を有する者（＝選任届の提出者）を確定した
• 甲種の資格者を確保した。講習修了以外に、安全管理者（規則2条1号）、一級建築士＋実務1年以上（同条6号）などの道も検討した
• 高さ31メートル超で権原が分かれる場合、統括防火管理者の指定の有無を所轄消防署に確認した

躯体が立ち上がったとき

• 外壁と床（または屋根）ができた時点で対象化を判断した（規則1条の2第1項）
• 防火管理者の選任届を出した。資格を証する書面を添えた（法8条2項、規則3条の2）
• 消防計画を作成し、別記様式第一号の二で届け出た（令3条の2第1項、規則3条1項2号）
• 権原が分かれる場合は、計画に権原の範囲を書いた（規則3条3項）

工事中

• 消火器・自動火災報知設備など、設置済みの設備の点検と維持台帳への記録を回している（法17条の3の3、規則31条の6第3項）
• 火気を使用する作業の監督体制を計画どおり運用している（規則3条1項2号ハ）
• 現場の危険物を品名ごとに拾い、商の和で指定数量以上かを判定した（法10条2項）
• 通報・避難の訓練を計画に基づいて実施し、記録を残した（法8条1項、令3条の2第2項）
• 仮使用認定を取った部分が出たら、消防計画を1号仕様に作り直して変更届を出した
• 点検結果の報告周期を、所轄消防署の運用で確認した

引渡し前

• 完成後の防火管理者を施主側と決め、解任届と選任届を出した（法8条2項）
• 消防用設備等の設置届出と検査の日程を、引渡し日から逆算して確定した（法17条の3の2）

工事全体の期限管理は着工前チェックリストと竣工・引渡し前チェックリストで、使用開始後の定期報告は法定定期報告チェックリストで整理している。法令の全体像は法令マップから辿れる。

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出典：消防法（昭和23年法律第186号）第8条・第8条の2・第17条の3の2・第17条の3の3・第41条・第44条、消防法施行令（昭和36年政令第37号）第1条の2・第3条・第3条の2・第3条の3・第36条、消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第1条の2・第1条の3・第2条・第3条・第3条の2・第31条の6。条文は e-Gov 法令検索の現行テキスト（消防法は2025年6月1日施行版、施行令は2025年10月1日施行版、施行規則は2026年6月26日施行版）で確認した。対象規模の当てはめ、資格の当否、点検結果の報告周期は所轄消防署の運用で異なる場合があるため、選任届の提出前に確認してほしい。