電気工事士（第一種・第二種）｜資格の違い、建設業での配置要件、主任電気工事士との違い

# 電気工事士の資格：第一種と第二種の使い分けと建設業配置義務

建物の電気工事には、作業内容と電圧に応じて電気工事士法が定める資格が必要です。ところが現場では「どの資格があればこの作業を誰に任せられるか」「主任技術者と主任電気工事士は何が違うのか」が混同され、資格者でない作業者を入れてしまう事故につながります。この記事は、電気工事士法（昭和35年法律第139号）・同施行令・同施行規則、電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年法律第96号、以下「電気工事業法」）、建設業法（昭和24年法律第100号）の条文を、e-Gov法令検索で2026年11月10日時点のリビジョンから取得して整理したものです。条文の文言をそのまま引いている箇所は「」で示します。

電気工事士法が定める4つの区分（法第3条）

電気工事士法第3条は、資格の種類ごとに「従事してはならない」作業を積み上げる書き方をしています。第1項から第4項までを並べると、次の4区分になります。

第2項が「第一種電気工事士又は第二種電気工事士でなければ」と書いている点は実務上重要です。つまり一般用電気工作物等の作業は第一種でも第二種でもよく、第二種だけの独占領域ではありません。

また、第1項から第3項までは、いずれも「保安上支障がないと認められる作業であって、経済産業省令で定めるもの」を除いています。この除外作業は電気工事士法施行規則第2条が列挙しており、たとえば電線相互の接続やがいしへの電線の取付けのうち同条が定めるもの、第一種電気工事士が従事する作業の補助などが含まれます。

電気工事士の義務：技術基準への適合と免状の携帯（法第5条）

資格があれば何をしてもよいわけではありません。電気工事士法第5条は、電気工事士・特種電気工事資格者・認定電気工事従事者の義務を2つ定めています。

第1項は技術基準への適合義務です。「一般用電気工作物に係る電気工事の作業」に従事するときは電気事業法第56条第1項の経済産業省令で定める技術基準に、「小規模事業用電気工作物に係る電気工事の作業又は自家用電気工作物に係る電気工事の作業」に従事するときは同法第39条第1項の主務省令で定める技術基準に適合するように作業しなければならない、としています（いずれも第3条の除外作業を除く）。

第2項は携帯義務です。「電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は、前項の電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を携帯していなければならない」。

「登録電気工事士」という資格は法令に存在しない

業界資料で見かける「登録電気工事士」は、電気工事士法にも電気工事業法にも条文がありません。混同されているのは次の3つで、いずれも個人の資格ではありません。

• 登録電気工事業者（電気工事業法第3条第1項）: 電気工事業を営もうとする者の登録。二以上の都道府県の区域内に営業所を置く場合は経済産業大臣、一の都道府県の区域内のみなら都道府県知事。登録の有効期間は5年（同条第2項）で、期間満了後も続ける場合は更新の登録が必要（同条第3項）
• 主任電気工事士（同法第19条第1項）: 登録電気工事業者が特定営業所ごとに置く役職（後述）
• 通知電気工事業者（同法第17条の2第1項）: 自家用電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする者は、登録ではなく、事業を開始しようとする日の10日前までの通知で足りる

ここで間違えやすいのが通知の範囲です。通知で足りるのは「自家用電気工作物に係る電気工事（自家用電気工事）のみ」の事業者であり、一般用電気工作物等に係る電気工事（一般用電気工事）を手がけるなら、規模の大小にかかわらず登録が必要です。「小規模なら通知でよい」という理解は条文と合いません。

第一種電気工事士：免状の要件と講習

免状を交付されるのは2つのルート（法第4条第3項）

第一種電気工事士免状は、次のいずれかに該当する者でなければ交付を受けられません。

1. 第一種電気工事士試験に合格し、かつ、経済産業省令で定める電気に関する工事に関し経済産業省令で定める実務の経験を有する者
2. 経済産業省令で定めるところにより、1と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者

1の実務の経験は、電気工事士法施行規則第2条の4第2項が「三年以上の従事」と定めています。同条第1項は、この経験に数える工事の範囲を定めており、施行令第1条の軽微な工事、施行規則第2条の2の特殊電気工事、電圧5万ボルト以上で使用する架空電線路に係る工事、保安通信設備に係る工事は除かれます。軽微な工事だけが除外されるわけではない点に注意してください。

一般用電気工作物の工事は、この4つに該当しない限り実務経験として数えられます。一方で2の認定は、施行規則第2条の5が基準を定めており、第一種・第二種・第三種の電気主任技術者免状の交付を受けている者などを対象としています。

講習は「交付日から5年以内」、以降も同じ（法第4条の3）

第一種電気工事士は、経済産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き、免状の交付を受けた日から5年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければなりません。条文は「当該講習を受けた日以降についても、同様とする」と続くため、2回目以降も直前の講習日から5年以内に受ける必要があります。第二種電気工事士にはこの講習義務がありません。

従事できる範囲（法第3条第1項）

第一種電気工事士でなければ、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事できません。ただし次の2つは除かれます。

• 第3項の特殊電気工事（ネオン工事・非常用予備発電装置工事）。これは特種電気工事資格者の領域です
• 施行規則第2条が定める「保安上支障がない作業」

「自家用電気工作物なら何でも第一種」ではなく、特殊電気工事は別資格、という切り分けが実務の落とし穴です。

第二種電気工事士：3つの取得ルートと限界

免状の交付要件（法第4条第4項）

第二種電気工事士免状は、次のいずれかに該当する者でなければ交付を受けられません。実務経験は要件になっていません。

1. 第二種電気工事士試験に合格した者
2. 経済産業大臣が指定する養成施設において、経済産業省令で定める知識及び技能に関する課程を修了した者
3. 1・2と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者

「試験に合格すれば免状」はルートの1つであって、唯一のルートではない点は押さえておきたいところです。

従事できる範囲（法第3条第2項）

第二種電気工事士が従事できるのは、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業です。自家用電気工作物の作業は第一種の領域なので、第二種だけでは従事できません。簡易電気工事も同様で、法第3条第4項が「第1項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者は、その作業に従事することができる」としているとおり、別に認定証が必要です。

よくある誤り3つ

1. 合格＝即戦力ではない。 免状は作業の従事資格であり、施工順序の理解や安全配慮は別に求められます。特に自家用電気工作物の作業は第二種では従事できません
2. 「第二種があれば電気工事は何でもできる」は誤り。 特殊電気工事は特種電気工事資格者、簡易電気工事は認定電気工事従事者の領域です
3. 第二種に定期講習の義務はない。 5年ごとの講習は第一種のみ（法第4条の3）

単価を比べるときの単位

電気工事士の「単価」は、月額給与・日額・人工（にんく）単価・請負代金と尺度が混在しやすく、単位を揃えないと比較になりません。金額は地域・経験年数・資格の種類・稼働形態で大きく動くため、この記事では相場の数値は示しません。賃金水準を確認する場合は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の職種別賃金や、公共工事の積算に使われる公共建築工事・土木工事の積算基準（設計単価）など、定義が明示された資料を当たるのが確実です。見積もりを比較するときは、少なくとも次の3点を揃えてください。

• 対象作業の範囲（軽微な工事か、一般用電気工作物か、自家用電気工作物か）
• 資格者の配置（主任電気工事士・主任技術者・監理技術者のいずれを誰が担うか）
• 単価の単位（1日あたりか、1人工あたりか、一式か）

軽微な工事（施行令第1条）＝電気工事から除かれる6項目

電気工事士法第2条第3項ただし書は、政令で定める軽微な工事を「電気工事」から除いています。その6項目が電気工事士法施行令第1条です。これらは電気工事に当たらないため、電気工事士の資格がなくても行えます。

1. 電圧600ボルト以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器、又は電圧600ボルト以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器に、コード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事
2. 電圧600ボルト以下で使用する電気機器（配線器具を除く）又は電圧600ボルト以下で使用する蓄電池の端子に、電線（コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む）をねじ止めする工事
3. 電圧600ボルト以下で使用する電力量計若しくは電流制限器又はヒューズを取り付け、又は取り外す工事
4. 電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器（二次電圧が36ボルト以下のものに限る）の二次側の配線工事
5. 電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置し、又は変更する工事
6. 地中電線用の暗渠きょ又は管を設置し、又は変更する工事

いずれも「600ボルト以下」「36ボルト以下」といった電圧の上限と、対象となる器具が限定されています。上位の工事（分電盤から先の配線、幹線、接地工事など）は軽微な工事に当たらず、資格者が必要です。

電気工事業法の登録と主任電気工事士

登録（法第3条）

電気工事業を営もうとする者は、営業所の範囲に応じて経済産業大臣または都道府県知事の登録を受けます。有効期間は5年です（同条第2項）。登録の拒否事由は同法第6条第1項に列挙されており、電気工事士法第3条第1項・第2項・第3項に違反して罰金以上の刑に処せられた者などが含まれます。

主任電気工事士の設置（法第19条）

登録電気工事業者は、一般用電気工事の業務を行う営業所（同条では「特定営業所」）ごとに、その作業を管理させるため、主任電気工事士を置かなければなりません。資格は次のいずれかです（同条第1項）。

• 第一種電気工事士
• 電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた後、電気工事に関し3年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士

いずれも同法第6条第1項第1号から第4号までに該当しない者であることが条件です。第二種は「免状取得後3年」が分岐点で、取得直後は主任電気工事士になれません。

同条第2項には適用除外があります。登録電気工事業者自身（法人の場合はその役員のいずれか）が上記の要件を満たす者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する特定営業所については第1項が適用されません。一人親方や役員が資格者である小規模事業者に効く規定です。

選任の期限は「2週間以内」ですが、これは常時ではなく、次の4つの場合に該当することを知った日から2週間以内です（同条第3項）。

1. 主任電気工事士が第6条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当するに至ったとき
2. 主任電気工事士が欠けるに至ったとき
3. 営業所が特定営業所となったとき
4. 新たに特定営業所を設置したとき

建設業法：主任技術者と監理技術者は別物

電気工事業の許可を持つ会社では、電気工事業法の主任電気工事士と、建設業法の主任技術者・監理技術者が同時に登場します。名前は似ていますが根拠法も役割も別です。

主任技術者（建設業法第26条第1項）

建設業者は、請け負った建設工事を施工するとき、当該建設工事に関し法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者で、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者（主任技術者）を置かなければなりません。3つのルートは次のとおりです。

電気工事業でハの認定に該当する者は、建設業法施行規則第7条の3が業種ごとの表で定めています。電気工事業の欄は次の6号です。

1. 技術検定のうち電気工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者
2. 技術士法第4条第1項の第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る）とするものに合格した者
3. 第一種電気工事士免状の交付を受けた者、又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し3年以上の実務の経験を有する者
4. 第一種・第二種・第三種の電気主任技術者免状の交付を受けた者であって、その免状の交付を受けた後電気工事に関し5年以上の実務の経験を有する者
5. 建築士法第2条第5項に規定する建築設備士となった後、電気工事に関し1年以上の実務の経験を有する者
6. 登録計装試験に合格した後、電気工事に関し1年以上の実務の経験を有する者

ここが実務の分かれ目です。第二種電気工事士の免状だけでは足りず、「免状の交付を受けた後3年以上の実務」が要件になります。逆に第一種電気工事士免状は、実務経験の上乗せなしで主任技術者の要件を満たします（あくまで建設業法上の話で、電気工事業法の主任電気工事士とは別の要件です）。

監理技術者（建設業法第26条第2項）

発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の額（2以上あるときは総額）が法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上になる場合、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければなりません。監理技術者の資格は同項が法第15条第2号イ、ロ又はハを引いており、指定建設業の場合はイに該当する者又はハの認定者に限られます。

第15条第2号イは「技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者、又は他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者」です。電気工事業では1級電気工事施工管理技士などがこれに当たります。

第一種電気工事士は監理技術者にはなれません。 第15条第2号イは1級の技術検定や大臣が定める免許を要求しており、電気工事士免状はここに入らないためです（ただしロの「法第7条第2号イロハ該当者で元請直轄工事2年以上の指導監督的実務」など他の号に該当する場合は別です）。「第一種で監理技術者」という理解は条文と合いません。

なお、公共性のある施設等の重要な工事では、主任技術者・監理技術者を工事現場ごとに専任とする規則（同条第3項）と、専任の監理技術者は監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講した者から選任する規則（同条第5項）があります。

主任電気工事士・主任技術者・監理技術者の対応

主任電気工事士は「営業所」の話、主任技術者は「工事現場」の話です。同じ現場で両方が必要になることもあります。

資格の話と混同しやすい周辺の条文

ネット上には「空気階段の避雷針工事」のような、法令上の工事区分に対応しない言葉が流れています。判断の出発点は、その工事が電気工事士法第2条第3項の「電気工事」に当たるか、施行令第1条の軽微な工事に当たるかです。

避雷設備については、建築基準法第33条が「高さ二十メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない」と定め、建築基準法施行令第129条の14が「建築物の高さ二十メートルをこえる部分を雷撃から保護するように設けなければならない」と設置方法を、同令第129条の15が構造の基準を定めています。建築設備としての技術基準は、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52号）側でも規定されています。建築確認の対象になるかどうかは、建築基準法第6条の確認対象行為に当たるかで判断するもので、用途区分を定めた施行令別表第1を根拠に「避雷針は確認対象」と言い切ることはできません。

まとめ：押さえるべき5ポイント

1. 第一種は自家用電気工作物の作業（特殊電気工事を除く）。免状には試験合格＋3年以上の実務経験が必要（法第3条第1項・第4条第3項）
2. 第二種は一般用電気工作物等の作業。免状のルートは試験・養成施設・知事認定の3つ（法第3条第2項・第4条第4項）
3. 登録電気工事士という資格はない。電気工事業法の登録電気工事業者・主任電気工事士（第19条）・通知電気工事業者（第17条の2）と区別する
4. 建設業法の主任技術者は法第7条第2号イ・ロ・ハ、監理技術者は法第15条第2号イ・ロ・ハ。第一種電気工事士は監理技術者の資格にはならない
5. 軽微な工事は施行令第1条の6項目で、電気工事から除かれる（資格不要）

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*本記事の条文は、e-Gov法令検索のAPI（law_data）で2026年11月10日時点のリビジョンを取得して照合しました。基準リビジョンは、電気工事士法 `335AC0000000139_20250601_504AC0000000068`、電気工事士法施行令 `335CO0000000260_20251114_507CO0000000374`、電気工事士法施行規則 `335M50000400097_20231228_505M60000400063`、電気工事業法 `345AC1000000096_20250601_504AC0000000068`、建設業法 `324AC0000000100_20251212_506AC0000000049`、建設業法施行規則 `324M50004000014_20261001_508M60000800082`、建築基準法 `325AC0000000201_20260527_508AC0000000023`、建築基準法施行令 `325CO0000000338_20261101_508CO0000000284` です。法令改正により条文番号や要件が変わる可能性があるため、最新の内容は e-Gov法令検索（laws.e-gov.go.jp）で確認してください。*

出典

• 電気工事士法（昭和35年法律第139号）: https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139
• 電気工事士法施行令（昭和35年政令第260号）: https://laws.e-gov.go.jp/law/335CO0000000260
• 電気工事士法施行規則（昭和35年通商産業省令第97号）: https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000400097
• 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年法律第96号）: https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000096
• 建設業法（昭和24年法律第100号）: https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
• 建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）: https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
• 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）: https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338