入札の条件
- 入札方法：一括審査方式
- 評価方式：総合評価方式の技術提案評価型S型、新技術導入促進I型
- 難工事指定の試行工事として扱われる
- 特例監理技術者の配置は認めない
- 賃上げの取り組みを行う企業には加点がある
- 参加申請書などの受付：12月9日まで
- 入札締切：2027年2月26日
- 開札：2027年3月3日
参加資格は、鋼橋上部工事の認定を受けている単体企業または特定建設工事共同企業体であること。そのうえで、道路橋（A活荷重またはTL-20以上）か鉄道橋で最大支間長40m以上の工事、または橋梁形式が鈑桁橋・単純箱桁橋を除く鋼橋の元請け施工実績が求められている。
工事の内容
いずれも鋼3径間連続鋼床版箱桁橋で、規模は次のとおり。
- その1：橋長55.5〜57.7m、最大支間長25.9m、鋼材約1,900t、工期は2030年9月13日まで
- その2：橋長58.2〜66.0m、最大支間長51.9m、鋼材約1,600t、工期は2030年6月14日まで
2件を並べると、その2のほうが支間長で約2倍の差がある。同じ鋼床版箱桁橋でも、架設の難度と使う起重機の規模は変わってくる。
実務者のアクション
- 参加申請書などの受付は12月9日までで、入札締切は2027年2月26日。年末年始を挟むため、認定の有効期間とJV構成の確認は12月上旬までに終えておきたい。
- 参加には、建設業法第3条第1項の許可が前提になる。同項は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業を営もうとする者に国土交通大臣または都道府県知事の許可を求めている。今回はさらに鋼橋上部工事の認定が要件とされるため、許可の有無だけでなく、認定と元請け実績の両方を確認する必要がある。
- 特例監理技術者の配置が認められない工事である。監理技術者を専任で置ける体制を、入札の時点で確保できているかが参加の前提になる。
- 難工事指定の試行工事で、新技術導入促進I型の評価も入る。新技術の活用提案を出す場合は、現場条件と整合するかを12月中に詰めておきたい。
- 鋼材は約1,900tと約1,600t。鋼床版箱桁橋の製作は工場製作の比率が高く、製作ヤードと運搬経路の検討が工程に効く。
※出典では2027年より後の年を2桁（「30年」など）で表記している。本稿は西暦に読み替えた。
