公告された2件

北関東防衛局が令和8年11月6日付で公告したのは、いずれもWTO対象の一般競争入札で、支出負担行為担当官は北関東防衛局長の池田眞人氏。工事内容は公告の「工事概要」に次のとおり書かれている。

項目大井（8）局舎新設等建築その他工事市ヶ谷（8）電気設備更新工事
工事場所埼玉県ふじみ野市（情報本部大井通信所）東京都新宿区
工事内容局舎新設（鉄筋コンクリート造 平屋建て、延べ面積 約2,200㎡）に係る建築工事・附帯土木工事・附帯設備工事、品質証明業務、工事監理業務（建築士法の監理を含む）、ほか3棟新設防衛省市ヶ谷地区 庁舎C棟（鉄骨鉄筋コンクリート造 9階建て／地下4階建て、延べ約32,800㎡）の受変電設備改修に係る電気工事と詳細図等作成業務、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地 庁舎A棟（同造 地上19階建て／地下4階建て、延べ約112,800㎡）の無停電電源装置更新に係る電気工事、ほか2棟改修
工期契約締結日の翌日から令和11年3月31日まで（整備場新設、仮設倉庫及び仮設油脂庫の設置は令和10年3月31日まで）契約締結日の翌日から令和11年6月30日まで（無停電電源装置更新は令和10年3月31日まで）
参加形態単体または特定建設工事共同企業体同左

公告には予定価格も工事規模も記載がない。報道（建設通信新聞）は大井を30億円以上50億円未満、市ヶ谷を15億円以上20億円未満と伝えているが、これは公告の記載ではない。また報道は大井の構造を鉄骨鉄筋コンクリート造とする一方、公告の記載は鉄筋コンクリート造の平屋建てになっている。参加判断は公告と入札説明書の記載で行う。

局舎の新設工事に品質証明業務と工事監理業務まで含まれている点は、受注者側の体制を組むときに効く。監理は建築士法の監理を含むと明記されており、設計図書の確認や検査の段取りをどこまで自社で持つかを、見積の段階で決めておく必要がある。

日程

手続き期限・日時
入札説明書等の交付令和8年11月6日から令和9年2月18日まで（9時から18時、最終日は17時まで、行政機関の休日を除く）
申請書・技術資料・技術提案書の提出令和8年12月1日 正午
見積等の提出令和8年12月1日 正午
入札書の受領令和9年2月5日 17時
開札令和9年2月19日（大井は13時30分、市ヶ谷は15時、北関東防衛局8階入札室）

申請書等は電子入札システムで提出し、容量が10MBを超える場合の扱いは入札説明書による。電子入札システムで処理しにくい場合に限り、発注者へ申請したうえで紙入札に代えられる。入札書だけは電子メールでの提出が認められていない。

参加資格で先に確認する3点

1. 防衛省競争参加資格の級別格付。 令和7・8年度の防衛省一般競争（指名競争）参加資格で、大井は「建築一式工事」、市ヶ谷は「電気工事」の級別格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していることが前提になる。国の工事は全省庁統一資格では受注できず、発注機関ごとの資格が要るという整理は全省庁統一資格と建設工事の参加資格にまとめた。

2. 経営事項評価数値。 単体または特定建設工事共同企業体の代表者が、資格審査結果通知書の「記3」の経営事項評価数値欄で、大井は1,200点以上（代表者以外の構成員は1,100点以上）、市ヶ谷は1,000点以上（同870点以上）であること。日常的に使う経審の総合点数とは別に、この欄の点数で足切りされる。

3. 元請けとしての施工実績。 平成23年度以降、入札公告日までに完成・引渡しが完了した国内工事で、国・特殊法人等または地方公共団体が発注したものが対象。大井は鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ面積1,300㎡以上の新設建築工事（代表者以外の構成員は面積要件なし）、市ヶ谷は建物附帯電気設備工事。市ヶ谷は工事成績評定点が65点未満のものを除き、成績がない工事は検査に合格した証明で65点以上とみなす。防衛省が建築・土木・機械・電気・通信の複数職種を一括発注した工事（総合発注工事）の一次下請けとして完了した実績も認められる。

このほか、北関東防衛局が発注した同職種の工事で令和6年度・令和7年度に完成・引渡しが完了した実績がある場合は、その評定点合計の平均が65点以上であること。応募時点で指名停止を受けていないこと。市ヶ谷は情報保全に係る履行体制が適切だと確認できること、当該工事の設計業務等の受注者およびその受注者と資本・人事面で関連のある建設業者でないこと、参加希望者どうしに資本関係・人的関係がないことが条件に加わる。

技術者は「専任で置けるか」が入口

配置予定技術者の専任期間は、大井が令和9年4月1日から令和11年3月31日まで、市ヶ谷が令和9年4月1日から令和11年6月30日まで。公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係にあることが求められる。

資格は、主任技術者が2級建築施工管理技士（大井）または2級電気工事施工管理技士（市ヶ谷）、監理技術者が一級建築士もしくは1級建築施工管理技士（大井）または1級電気工事施工管理技士（市ヶ谷）、それぞれと同等以上。監理技術者は監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を要する。同種工事の経験は、現場施工期間の2分の1以上の期間を満たす形で問われ、準備工期間や完成検査後の後片付けだけが残る期間、同種工事以外の期間は除かれる。技術者ごとの資格と実績の整理は専任技術者・主任技術者・監理技術者の違いの表が使える。

公告は「建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない」と明記している。専任を要しない扱いの対象となる技術者を、そのままこの2件に充てることはできない。

今回の2件は、参加表明の段階で技術者の資格資料を求めず、提出期限を落札前まで延伸して、落札候補者から確認した後に落札者を決める方式の試行対象でもある。技術者要件は「応募できない理由」ではなく「落札候補者になった後に確認される条件」として効いてくる。

総合評価は評価値で決まる

標準点は要求要件を満たす者に100点。加算点は最高44点、施工体制評価点は最高30点で、評価値は（標準点＋加算点＋施工体制評価点）を入札価格で除した数値。予定価格の制限内で、評価値が「標準点を予定価格で除した数値」を下回らず、最も高い者が落札候補者となり、配置予定技術者の資格が確認された時点で落札者になる。最も高い者が2者以上なら電子くじに移る。施工体制の確認のためヒアリングが行われる。

評価項目は、技術提案、工事全般の施工計画、企業の信頼性、ワークライフバランス等推進企業の評価、賃上げ表明企業評価、施工体制の6つ。技術提案を出さない場合でも、他の項目の評価内容に応じた加算点で参加できる。入札時の提案内容が受注者の責めに帰す事由で実施されていないと判断されれば、工事成績評定が減点される。

今回の試行制度

  • 見積活用方式: 発注者が見積と根拠資料を求め、妥当性が確認できた見積を積算価格に反映する。対象は、大井が附帯設備工事のすべて（処分費を除く）と土木工事の一部を除く直接工事費、市ヶ谷が直接工事費のうち配管・配線類（処分費を除く）。提出期限は12月1日正午で、期限内に見積等を出さないとその入札は無効になる。見積活用価格は入札書の提出期限の6日前（令和9年1月28日）までに電子入札システムで交付され、その有効期限は開札日まで。
  • 週休2日: 大井は現場閉所により週休2日を確保する「完全週休2日制工事（土日）」、市ヶ谷は「週休2日制工事（現場閉所単位）」の試行対象。
  • 入札時積算数量書活用方式（大井のみ）: 発注者が入札時に積算数量を示し、契約後にその数量へ疑義が生じた場合、発注者と受注者が数量書に基づいて協議できる。ただし工事が完了した部分では協議を求められず、数量書の数量どおりに施工することや、その数量で工事費内訳明細書を作ることも求められない。
  • 監理技術者等の同種工事経験の大幅な緩和（2件とも）: 受注企業による支援を前提に経験要件を緩和する試行。契約後は企業としての支援策を施工計画書等に記載して提出し、支援を実施しなかった場合は工事成績評点が減じられる。経験要件の緩和と引き換えに、企業側のバックアップ体制が評価対象になる。
  • その他: 賃上げを実施する中小企業等への総合評価加点、工事費内訳明細書の提出義務、指定品目の単品スライドの特例措置と設計変更による精算の選択、電子契約システムによる契約手続。

締切前に決めること

  • 12月1日正午: 申請書・技術資料・技術提案書と見積等。見積の未提出は入札無効なので、参加するなら技術提案の作成より先に見積の社内分担を決める。
  • 令和9年1月28日: 見積活用価格と見積参考資料の交付。数量書と自社積算の突き合わせはここで済ませる。
  • 2月5日17時: 入札書の受領期限。電子入札システムで提出する。
  • 2月19日: 開札（大井13時30分、市ヶ谷15時）。落札候補者の選定後、配置予定技術者の資格資料を求められる。
  • 契約後: 監理技術者等支援策の施工計画書への記載、入札時提案の実施。低入札価格調査を受けて契約する場合は前払金の割合が請負代金額の10分の2以内となり、契約保証金は請負代金額の10分の3以上（利付国債の提供や保証会社の保証などで代替可）。

出典