参加手続きの日程

  • 11月17日：説明会と現地見学会（申し込みは11月13日まで）
  • 12月14〜18日：実施方針などについての個別対話
  • 2027年2月中旬：特定事業の選定
  • 2027年4月下旬：入札公告
  • 2027年8月中旬〜下旬：参加資格確認書類の受け付け
  • 2027年10月下旬：入札書と提案審査書類の受け付け
  • 2027年12月下旬：落札者の決定
  • 2028年3月下旬：本契約の締結

施設の機能

複合施設には行政機能、市民活動機能、情報発信機能などを盛り込み、延べ約5,300㎡を見込む。

急病診療所は1階に置き、診療に加えて薬局機能も入れる。図書室と学習スペースは、開架の書架と書庫を合わせて約2万冊を収蔵し、席数は30以上。加えて200席以上のホールを整備する。

環境面ではCASBEE（建築環境総合性能評価システム）でAランクを確保し、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）はReady以上を狙う。屋外広場と駐車場も計画に入っている。

事業期間と用地

事業期間は2048年2月まで。既存施設の解体・撤去と設計を2030年7月までに終え、2032年9月までに複合施設を建てる。複合施設の供用開始は2033年3月まで、駐車場は同年6月までが目標となる。

場所は緑区中野613-1ほか。津久井総合事務所の敷地が5,332㎡、駐車場の敷地が1,921㎡である。駐車場に仮設庁舎を建て、既存施設を解体した跡地に新しい施設を建てる段取りになる。

アドバイザリー業務は、ファインコラボレート研究所と陽明法律事務所（名古屋市）が担う。

実務者のアクション

  • 公告は2027年4月下旬、本契約は2028年3月下旬。設計・建設の実務者にとっては2027年度の提案準備が実質的な勝負どころになる。個別対話が2026年12月14〜18日に設定されているため、実施方針の読み込みは年末までに済ませておきたい。
  • 設計企業の実績要件は「延べ3,500㎡以上の公共施設の実施設計」で、起点は2012年度とされている。社内の実績台帳を年度と面積で引けるようにしておかないと、構成員の要件確認でつまずく。
  • 市内企業の活用が求められている。元請け単独で要件を満たせない場合は、市内企業を含むグループ構成を早期に検討する必要がある。
  • 既存施設を解体して跡地に建てる工事で、駐車場には仮設庁舎を置く。仮設の配置と解体・建設の順序が工程の制約になるため、施工計画はこの前提で組む。

※出典では2027年より後の年を2桁（「28年」「30年」など）で表記している。本稿は西暦に読み替えた。