背景・経緯

2026年は、すでに大きな災害が多数発生している。8月に発生した千葉豪雨による水害、7月の熊本地震をはじめ、災害リスクを身近に感じている人は多いだろう。一条工務店が実施した「災害と住まいについての意識調査2026」の結果から、特に水害について考えてみたい。

調査では、最も不安な災害として半数近くが「地震」（46.3％）を選択した。次いで、「台風・暴風」（12.2%）、「水害」（10.9%）となった。近年激甚化が見られる「水害」に焦点を当てて、調査結果を詳しく見ていこう。

水害について、身近で発生するリスクがあると感じているか尋ねると、「あると感じる」が53.9％（「とてもある」14.3%＋「ある」39.6%）だった。やはり、水害リスクを身近に感じている人は多く、過半数に達した。

詳細はSUUMOジャーナル（新しいタブで開きます）で報じられている。

詳細・ポイント

水害への防災対策はどうしたらよいのだろう。各自治体が公表している「ハザードマップ」を見て、住んでいる地域の浸水想定エリアや避難場所、安全な避難経路を確認することが重要である。ハザードマップの重要性が周知され、国土交通省が「ハザードマップポータルサイト」で多様な情報を公開している。

また、家の周りを点検して備えておくことも大切である。排水溝や側溝の掃除をして雨水の流れを確保したり、必要に応じて「止水版」や「土のう」の準備をしたりしておきたい。

そして最後は、早めに避難をすることである。気象庁の防災気象情報で警戒レベル3や4の段階で、安全な場所へ避難してほしい。

業界への波及効果

この動きが建設業界全体にどう影響するか考えてみよう。ゼネコンや設計事務所は、ハザードマップの作成や更新に積極的に関与する必要がある。また、施工管理者は、工事現場の安全性を確保するために、水害リスクを考慮した工事計画の作成が必要となる。

デベロッパーは、水害リスクを考慮した土地の選定や建物の設計が必要となる。建物オーナーは、自宅の立地リスクを把握し、早めの避難と備えをする必要がある。

実務者のアクション

読者が「明日から」取るべき具体的なアクションを考えてみよう。まず、国土交通省のハザードマップポータルサイトで情報を確認し、自宅の立地リスクを把握することが重要である。次に、家の周りを点検して備えておくことが大切である。最後に、早めの避難をするために、気象庁の防災気象情報を常にチェックする必要がある。