2027年度秋の市場開設に向けて、小委員会は何を決めたか
排出量取引制度(GX-ETS)は2026年4月、第2フェーズに入った。対象になるのは、CO2を直接10万t以上排出する事業者である。該当する企業は300〜400社とされ、国内の温室効果ガス排出量のうち6割近くをこの層が占める。
初年度の2026年度分の枠は、翌年度分とまとめて2027年11月に割り当てられる。このため国は、排出枠を取引する場である「排出枠取引市場」を2027年度秋頃に開く予定としている。
この日程を前提に、経済産業省の「排出量取引制度小委員会」が市場取引のルールを詰めている。第9回会合の議題は、上限価格に係る「みなし保有措置」と下限価格に係る「リバースオークション」。第10回会合では、過度な「バンキング(繰越し)」を防ぐ措置が議論された。あわせて押さえておきたいのは、排出枠は市場のほかに相対取引もできることで、小委員会が扱うのは取引所におけるルールに限られるという点である。(出典:スマートジャパン(新しいタブで開きます))
みなし保有措置は「3カ月連続」で発動する
上限価格を支払えば義務を履行したものとして扱うのが「みなし保有措置」である。価格の高騰で制度対象者が過度な負担を負わないようにする仕組みだが、発動は制度対象者に排出枠を追加で割り当てるのと同じ意味を持つ。そのためGX推進法と政令は、発動の条件を「平均売買取引価格が上限価格を一定期間上回るとき」または「売り札が著しく少ないとき」の2つに限っている。
小委員会は、市場取引の月間平均売買価格が3カ月連続で上限価格を上回る場合に発動すると整理した。平均の算定に使う月は、市場開設日の7割以上で取引が成立している月に限る。約定の少ない月を混ぜると平均値が歪むためだ。
価格の要件に当たらない場合でも、別の要件は残る。国が制度対象者に保有義務量を通知する11月30日以降、上限価格以下の売り注文が出ない状態などが1カ月以上続けば、「売り札が著しく少ないとき」に該当して発動される。
建設業の実務者から見た位置づけ
直接の対象は10万t以上を排出する300〜400社で、住宅・建築の工事を発注する側、受注する側の大半はこの制度の対象外にあたる。ただし、建物そのものの炭素排出をどう扱うかは別の制度として同時に進んでいる。建築物のライフサイクルカーボン(LCA)制度は2028年度の開始を目途に検討されており、設計段階の資材選択や届出の実務に直結する。制度の対象範囲が違うという前提で、両方を並べて読むほうが実務に落としやすい。