採光は「3つの数字」だけで決まる

採光の適合確認は、複雑に見えて数字は3つしかない。居室の床面積、令19条3項の割合、開口部の面積に令20条2項の採光補正係数を乗じた有効面積。この3つを突き合わせて、有効面積が必要面積以上かを見る。

厄介なのは、その3つにたどり着く手前の判定だ。まず法28条1項の建築物か、次に令19条1項の児童福祉施設等か、そして令19条2項の居室か。ここを外すと割合の表を引く必要すらない。順番どおりに進めるのが早い。

手順1　そもそも採光の規定がかかる建築物か（法28条1項・令19条1項）

法28条1項が名指しするのは、住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿、その他これらに類する建築物で政令で定めるもの。対象は「居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるもの」に限られる。

政令側（令19条1項）が追加するのは児童福祉施設等で、範囲は次のとおり。

区分令19条1項の書き方
児童福祉施設幼保連携型認定こども園を除く
助産所そのまま
身体障害者社会参加支援施設補装具製作施設・視聴覚障害者情報提供施設を除く
保護施設医療保護施設を除く
その他女性自立支援施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム
障害福祉サービス事業生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援に限る

ここで見落としやすいのが、令19条1項の冒頭が「法第28条第1項（法第87条第3項において準用する場合を含む）」と書いている点だ。用途変更で採光規定が動くのは、この準用の経路による。

法87条1項（特殊建築物への用途変更）で準用される規定は6条・6条の2・6条の4・7条1項・18条で、法28条は列挙されていない。法87条3項は、法3条2項によって法28条1項などの適用を受けない建築物（いわゆる既存不適格）の用途を変更する場合に、一定要件のもとでこれらの規定を準用する条文だ。つまり用途変更案件では「変更後の用途で採光が要求されるか」と「変更前の建築物が採光について既存不適格だったか」の両方を見る。判断が割れる論点なので、確認申請前に特定行政庁か指定確認検査機関へ、変更後の居室の扱いを書面で照会しておくのが安全だ。

法28条1項ただし書は、地階・地下工作物内に設ける居室、温湿度調整を必要とする作業を行う作業室、その他用途上やむを得ない居室を適用除外にしている。倉庫や機械室が居室に当たらないのとは別の話で、「居室だが除外」の類型がある。

手順2　対象になる居室か（令19条2項の5号）

建築物が対象でも、すべての居室が採光対象になるわけではない。令19条2項が5号で限定している。

号対象の居室
1号保育所および幼保連携型認定こども園の保育室
2号診療所の病室
3号児童福祉施設等の寝室（入所する者の使用するものに限る）
4号児童福祉施設等の居室のうち、入所・通所者への保育、訓練、日常生活に必要な便宜の供与等の目的で使うもの
5号病院・診療所・児童福祉施設等の居室のうち、入院患者・入所者の談話、娯楽等の目的で使うもの

4号は令19条2項の中でもっとも広く、そして2026年11月1日に文言が変わった号でもある（後述）。

手順3　必要面積を割合表で引く（令19条3項）

令19条3項の表が割合を決める。表は居室の種類ごとに8区分。（三）〜（六）が1/7で、ここに住宅の居室、病室、寄宿舎の寝室、児童福祉施設等の居室がまとまっている。

項居室の種類割合
（一）幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、幼保連携型認定こども園の教室1/5
（二）令19条2項1号の居室（保育所・認定こども園の保育室）1/5
（三）住宅の居住のための居室1/7
（四）病院または診療所の病室1/7
（五）寄宿舎の寝室、下宿の宿泊室1/7
（六）令19条2項3号・4号の居室（児童福祉施設等の寝室・居室）1/7
（七）（一）の学校以外の学校の教室1/10
（八）令19条2項5号の居室（談話・娯楽室）1/10

必要面積は「床面積×割合」。たとえば床面積40㎡の住宅の居室なら 40×1/7 = 5.71㎡、床面積50㎡の保育室なら 50×1/5 = 10.0㎡、同じ50㎡でも児童福祉施設等の居室なら 50×1/7 = 7.14㎡になる。

令19条3項ただし書の緩和

表の（一）から（六）までの居室は、国土交通大臣が定める基準に従って照明設備の設置や有効な採光方法の確保などの措置を講じた場合、それぞれの割合から1/10までの範囲内で国土交通大臣が別に定める割合にできる（令19条3項ただし書）。

具体的な基準は告示で定められている。保育所等については、床面において200ルクス以上の照度を確保する照明設備を設けることで、保育室の割合を1/5から1/7に緩和する取扱いが示されており、国土交通省の資料では、この緩和が令和5年国土交通省告示第86号で改正されていることが確認できる。緩和の対象範囲と適用条件は告示の条文で確認する必要があるため、本記事では「保育室1/5→1/7」の枠組みまでを条文ベースの事実として扱い、個別の物件で緩和を採るかは告示と特定行政庁の運用で確認してほしい。

なお、令20条1項ただし書は「国土交通大臣が別に算定方法を定めた建築物の開口部については、その算定方法によることができる」として、有効面積の算定側にも別ルートを用意している。用途地域ではなく土地利用の現況に応じた補正係数を用いる取扱いや、一体利用される複数の居室をまとめて算定する取扱いがこれに当たる。

手順4　有効面積を計算する（令20条）

令20条1項は、有効面積を「居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計」して算定すると定める。つまり窓が3つあれば、3つそれぞれで係数を出して足す。窓の面積を合計してから係数を1回掛けるのではない。

採光補正係数の式（令20条2項）

採光補正係数は、開口部の面する地域区分ごとに、採光関係比率から計算する。採光関係比率は「水平距離 ÷ 垂直距離」で、水平距離は開口部の部分から隣地境界線・道の反対側の境界線・同一敷地内の他の建築物等の対向部までの距離、垂直距離は同じ部分から開口部の中心までの距離。開口部の各部分で計算した比率のうち最も小さい数値を採る。

地域区分式「1.0」に戻す条件（道に面さない場合）「0」にする条件
住居系（第一種低層住居専用〜準住居、田園住居）6.0×比率 − 1.4水平距離7m以上で算定値が1.0未満なら1.0水平距離7m未満で算定値が負なら0
準工業・工業・工業専用8.0×比率 − 1.0水平距離5m以上で算定値が1.0未満なら1.0水平距離5m未満で算定値が負なら0
近隣商業・商業・用途地域の指定のない区域10×比率 − 1.0水平距離4m以上で算定値が1.0未満なら1.0水平距離4m未満で算定値が負なら0

道に面する開口部は、算定値が1.0未満なら1.0とする（イ号）。住居系で「1.4」を引くのは、住居系ほど隣地との距離に敏感に評価するためだ。

そのうえで、天窓は係数を3.0倍、外側に幅90cm以上の縁側（ぬれ縁を除く）その他これに類するものがある開口部は0.7倍とする。最後に係数の上限は3.0（令20条2項ただし書）。どんなに条件が良くても3.0を超えない。

計算例：足りる例と足りない例

足りる例：住宅の居室、床面積40㎡、住居系地域。必要面積は 40×1/7 = 5.71㎡。窓は1.8m×1.6mが1か所（2.88㎡）。水平距離3.0m、垂直距離1.6mなら比率は 3.0÷1.6 = 1.875、係数は 6.0×1.875 − 1.4 = 9.85 だが上限3.0。有効面積は 2.88×3.0 = 8.64㎡ で、5.71㎡以上なので適合。

足りない例：同じ40㎡の居室で、窓が1.2m×1.0m（1.2㎡）、垂直距離2.2m、水平距離1.2mとする。比率は 1.2÷2.2 = 0.545、係数は 6.0×0.545 − 1.4 = 1.87。有効面積は 1.2×1.87 = 2.25㎡ で、5.71㎡に届かない。この場合は窓を大きくするか、位置を下げて垂直距離を小さくするか、縁側を設けて0.7倍の対象にするか、いずれかの設計変更が要る。

この「比率が小さいと係数が1前後に落ちる」感覚が持てると、窓の大きさより窓の高さと隣地との距離が効くと分かる。同じ面積の窓でも、腰高の窓を天井近くに上げると垂直距離が増えて不利になり、低い位置に取ると有利になる。

2026年11月1日の改正：デイサービスの通所者用居室が対象から外れた

令和8年政令第284号（公布 令和8年9月16日、施行 令和8年11月1日）は、令19条2項4号の括弧書きに除外文言を追加した。改正後の4号は次のとおり。

> 児童福祉施設等（保育所及び利用者の滞在時間が短いことその他の理由により衛生上支障がないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）の居室のうちこれらに入所し、又は通う者に対する保育、訓練、日常生活に必要な便宜の供与その他これらに類する目的のために使用されるもの

この「国土交通大臣が定めるもの」を定めたのが、令和8年国土交通省告示第1316号（公布 令和8年10月30日、施行 令和8年11月1日）だ。正式名称は「採光のための窓その他の開口部を設けることを要しない衛生上支障がない建築物を定める件」（国土交通省「建築基準法等に基づく告示の制定・改正について」令和8年度の一覧で公布日と番号を確認）。国交省が公表した案文では、対象が「老人デイサービスセンターのうち、老人福祉法施行規則第1条の3の2に規定する第一号通所事業の用にのみ供するもの」とされている。

ここは読み方が2つに割れるので、実務では次のように整理しておきたい。

  • 除外される使い方：老人デイサービスセンターを第一号通所事業の用にのみ供する場合、通所者が訓練や食事に使う居室は令19条2項4号から外れ、令19条3項（六）の1/7もかからない。
  • 除外されない使い方：告示の文言は「の用にのみ供するもの」に限っている。同じ建物で他の事業を併せて行う使い方や、第一号通所事業以外の用途に供する部分がある場合は、この文言にそのまま当てはまらない。

あわせて国土交通省令（建築基準法施行規則）も改正され、確認申請時に、令19条2項4号の「国土交通大臣が定める児童福祉施設等」に該当することを確認するために必要な事項を明示した図書の提出が求められる（国土交通省の意見募集資料による）。除外を主張する側が、該当を申請図書で示す建付けになった。

この改正の効きどころは既存ストックの転用だ。事務所ビルや共同住宅の1階をデイサービスに変える案件では、通所者用の居室について1/7の採光面積を確保できないがために窓の増設や間取りの変更を強いられる例があった。改正後は、告示の要件を満たす使い方であれば、その制約が外れる。逆に、保育所の保育室（2項1号）は今回の除外の対象ではないので、1/5の要求は残る。同じ「児童福祉施設等」でも、保育所とデイサービスで扱いが分かれた点が今回の改正の核心だ。

よくある落とし穴

換気と混同する。 法28条2項は居室の換気に有効な部分の面積を床面積の1/20以上と定める。採光の1/5・1/7とは別の規定で、両方を満たす必要がある。換気設備を政令の技術的基準に従って設けた場合は開口部による換気が不要になる点も、採光にはない逃げ道だ。

ふすまで仕切った2室を別々に数える。 法28条4項は、ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた2室を、法28条1項から3項までの適用については一室とみなす。和室続きの間取りで採光を検討するときは、この一体化を先に決めないと面積が二重に動く。

天窓の3.0倍を忘れる。 令20条2項は天窓の係数を3.0倍する。ただし上限3.0は天窓でもかかるので、天窓だから無条件に3倍の有効面積になるわけではない。

縁側の0.7倍を過大に取る。 0.7倍の対象は「幅90センチメートル以上の縁側（ぬれ縁を除く。）その他これに類するもの」が外側にある開口部。ぬれ縁は対象外で、幅も90cm以上が条件になる。

用途地域の境目で係数を取り違える。 6.0/8.0/10の区別は用途地域で決まる。近隣商業地域は10の側、準住居地域は6の側で、住居系と商業系の間に準工業地域が挟まる。地域の指定がない区域は10の側になる。

確認申請前のチェックリスト

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出典：建築基準法（昭和25年法律第201号）第28条、第87条、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第19条・第20条。条文は e-Gov 法令検索のAPIで取得（2025年10月1日時点の法令データ）で確認した。改正内容は国土交通省「建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第284号）」および「令和8年国土交通省告示第1316号」の公表資料、国土交通省の意見募集資料による。採光の緩和（令19条3項ただし書）の運用は告示および特定行政庁の運用で確認が必要なため、本記事では枠組みのみを記載した。