背景・経緯

厚生労働省が、建設業で1年単位の変形労働時間制を広げるための道具をそろえた（建設通信新聞（新しいタブで開きます））。公開したのは、エクセル形式のカレンダー作成支援ツールと、制度の導入を解説する動画である。中小企業を含む幅広い企業での活用を促す狙いがある。

11月9日付では、厚労省労働基準局と国土交通省不動産・建設経済局の連名で、建設業団体あてにツールなどの周知を依頼する事務連絡を発出している。

ツールを作った背景には、建設業団体や事業者との意見交換で、中小企業から「制度が複雑で導入できない」という声が上がったことがある。

制度の仕組み（労働基準法第32条の4）

1年単位の変形労働時間制は、労働基準法第32条の4に位置づけられる。同条は、労使協定で所定の事項を定めたときは、対象期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲で、特定の週や特定の日に法定労働時間を超えて労働させることができる、としている。

協定に定める事項は、この規定で働かせることができる労働者の範囲、対象期間（1箇月を超え1年以内）、特定期間（とくに業務が繁忙な期間）、対象期間中の労働日と労働日ごとの労働時間などである。

対象期間を1箇月以上の期間に区分する場合は、最初の期間を除く各期間について、その初日の少なくとも30日前に過半数代表者の同意を得たうえで、労働日数と労働時間を決める必要がある。協定は行政官庁への届け出も要る（第32条の2第2項を準用）。

制度の枠を決めるのは使用者であり、労働者個人が労働時間を自由に調整する仕組みではない。ここは混同されやすい。

ツールの機能

カレンダー作成支援ツールは、起算日を入力すると1年分のカレンダーが自動で作られる。曜日ごとの労働時間や休日に加え、祝祭日、夏季休暇、年末年始の休みも表に反映される。

設定が基準から外れると、セルの色で知らせる。1週間平均40時間、年間労働日数280日、連続労働日数は原則6日までといった基準を超えると、赤色で表示される仕組みである。

労働基準局の担当者は、中小企業から制度が難しくカレンダーをつくれないという話を聞くとして、動画も使い、まず制度を検討する契機にしたいとしている。

実務者のアクション

  • 建設業の労務担当者は、まず自社の就業カレンダーをツールで試作するのが早い。繁忙期と閑散期の山谷を制度の枠に収められるかを、協定を結ぶ前に確かめられる。
  • 協定の締結には過半数代表者との書面による合意が要り、行政官庁への届け出も必要になる。ツールで作ったカレンダーは、それ自体が協定の根拠になるものではない。労使協定と就業規則の整合を確認する作業は別に残る。
  • 年間労働日数280日、連続労働日数は原則6日といった数値は、同条第3項に基づく省令の限度に沿ったものになる。赤や黄色が出た項目は、そのまま運用に移さず、限度の側を確認して直す。
  • 周知依頼の事務連絡は団体あてに出ている。自社のカレンダーだけでなく、協力会社のカレンダーが枠に収まっているかを確かめる材料にもなる。