電気工事業の登録・通知と主任電気工事士｜登録電気工事業者と「登録電気工事士」は別物

まず整理：「人の資格」と「事業者の登録」は別の法律

電気工事の現場で混同されやすいのが、個人の資格（電気工事士法）と事業者の登録（電気工事業の業務の適正化に関する法律、以下「電気工事業法」）である。

• 個人の資格：第一種電気工事士・第二種電気工事士（電気工事士法第三条）
• 事業者の登録：登録電気工事業者（電気工事業法第三条）
• 事業者の通知：通知電気工事業者（同法第十七条の二）
• 営業所の管理者：主任電気工事士（同法第十九条）

「登録電気工事士」という資格名は、電気工事士法にも電気工事業法にも出てこない。「登録」と付くのは事業者の方である。

一次資料は e-Gov 法令検索で公開されている条文（電気工事業の業務の適正化に関する法律、昭和四十五年法律第九十六号、および電気工事士法施行令）。

<!-- TOC -->

登録電気工事業者——営業所の所在で登録先が変わる

電気工事業を営もうとする者は、原則として登録を受けなければならない（法第三条第一項）。登録先は営業所の置き方で決まる。

ここでいう営業所からは「電気工事の作業の管理を行わない営業所」が除かれる（法第三条第一項かっこ書）。

登録の有効期間は五年

登録の有効期間は五年（法第三条第二項）。満了後も引き続き営む場合は更新の登録が必要（同第三項）。更新申請をしたのに期間満了までに処分が出ないときは、処分があるまで従前の登録が効力を持つ（同第四項）。更新後の期間は従前の満了日の翌日から起算される（同第五項）。

登録申請書には、氏名・営業所の名称と所在地・電気工事の種類などのほか、主任電気工事士の氏名と、その者が交付を受けた電気工事士免状の種類・交付番号を記載する（法第四条第一項第四号）。主任電気工事士の特例（後述）を使う場合は、その旨と該当者の氏名を書く。つまり登録の時点で、主任電気工事士が決まっていることが前提になる。

登録を拒否される場合

法第六条第一項により、次の者などは登録を拒否される。

• この法律、電気工事士法第三条第一項〜第三項、電気用品安全法第二十八条第一項の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行を終えた（又は執行を受けることがなくなった）日から二年を経過しない者
• 登録を取り消され、その処分の日から二年を経過しない者
• 法人が登録を取り消された場合に、処分前三十日以内にその役員だった者で、処分の日から二年を経過しないもの
• 事業の停止を命じられ、停止期間中に電気工事業を廃止した者で、停止期間に相当する期間を経過しないもの
• 法人で、その役員に上記のいずれかに該当する者がいるもの
• 営業所について第十九条（主任電気工事士）の要件を欠く者

申請書や添付書類に重要な事項の虚偽記載、重要な事実の記載漏れがある場合も拒否の対象になる。

登録後の届出

• 申請書の記載事項（氏名・住所、営業所、役員、主任電気工事士など）に変更があったときは、変更の日から三十日以内に届け出る（法第十条第一項）
• 電気工事業を廃止したときも、廃止の日から三十日以内に届け出る（法第十一条）

通知電気工事業者——自家用電気工事だけを行う事業者

自家用電気工作物に係る電気工事（自家用電気工事）のみを行う事業者は、登録ではなく「通知」で足りる（法第十七条の二第一項）。事業を開始しようとする日の十日前までに、経済産業省令で定めるところにより、次の相手へ通知する。

• 二以上の都道府県に営業所を置く場合：経済産業大臣
• 一の都道府県にのみ営業所を置く場合：その営業所の所在地を管轄する都道府県知事

通知後に営業所の置き方が変わり、通知先が変わる場合も「通知」が必要になる（同第二項・第三項）。通知事項に変更があったとき、事業を廃止したときも、登録電気工事業者の届出に準じて通知する（同第四項）。

通知電気工事業者には、登録電気工事業者のような五年ごとの更新の仕組みは条文上置かれていない。ただし一般用電気工事を行うなら登録が必要になる。通知で足りるかどうかは、取り扱う工事の範囲で決まる。

主任電気工事士——一般用電気工事の営業所ごとに置く

登録電気工事業者は、一般用電気工作物等に係る電気工事（一般用電気工事）の業務を行う営業所（「特定営業所」）ごとに、その作業を管理させるため、主任電気工事士を置かなければならない（法第十九条第一項）。

主任電気工事士になれるのは、次のいずれかで、かつ登録拒否事由（法第六条第一項第一号〜第四号）に該当しない者である。

つまり、第二種電気工事士の免状を取ったばかりの人は、主任電気工事士にはなれない。

登録電気工事業者自身が管理する場合の特例

法第十九条第二項により、登録電気工事業者（法人の場合は役員のいずれか）が、上の表の要件を満たす第一種電気工事士、または三年以上の実務経験がある第二種電気工事士であるときは、その者が自ら主としてその業務に従事する特定営業所については、別に主任電気工事士を置く義務が適用されない。

自社の代表者や役員の経歴がこれに当たるかは、免状の種類と実務経験の年数を条文に照らして個別に確認する。

選任の期限は「知った日から二週間以内」

次の場合は、その特定営業所について、該当することを知った日から二週間以内に主任電気工事士を選任しなければならない（法第十九条第三項）。

1. 主任電気工事士が登録拒否事由（第六条第一項第一号〜第四号）に該当するに至ったとき
2. 主任電気工事士が欠けるに至ったとき（上記の特例が適用されなくなった場合を含む）
3. 営業所が特定営業所となったとき
4. 新たに特定営業所を設置したとき

主任電気工事士の職務は、一般用電気工事による危険・障害が発生しないよう、作業の管理を誠実に行うこと。作業に従事する者は、主任電気工事士の必要な指示に従う（法第二十条）。

営業所で守る業務上のルール

電気工事業者には、主任電気工事士の設置のほかにも業務上の義務がある（第三章）。

• 無資格者を従事させない：一般用電気工事の作業には第一種・第二種電気工事士以外を従事させてはならない。自家用電気工事（特殊電気工事を除く）は第一種電気工事士以外を従事させてはならない（法第二十一条）。特殊電気工事は特種電気工事資格者が行う。認定電気工事従事者は簡易電気工事に従事できる。
• 請負の制限：請け負った電気工事を、電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせてはならない（法第二十二条）。
• 電気用品：電気用品安全法の表示が付された電気用品でなければ、電気工事に使用してはならない（法第二十三条）。
• 器具の備付け：営業所ごとに、絶縁抵抗計など経済産業省令で定める器具を備える（法第二十四条）。

建設業法との関係——登録と許可は別の制度

電気工事業法の登録と、建設業法の建設業許可（電気工事業の業種）は別の制度である。建設工事を請け負う金額や規模によっては、建設業法上の許可も必要になる。どちらが必要かは請け負う工事の内容で個別に判断する。

現場の「主任技術者」「監理技術者」は建設業法の制度であり、電気工事業法の主任電気工事士とは別物だ。主任電気工事士を置いたことと、建設業法上の技術者の配置は、それぞれ別に確認する。

軽微な工事は「電気工事」に含まれない

電気工事士法施行令第一条は、電気工事士法第二条第三項ただし書の「軽微な工事」を次の六つと定めている。

1. 電圧六百ボルト以下の差込み接続器・ソケット・ローゼットや開閉器に、コード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事
2. 電圧六百ボルト以下の電気機器や蓄電池の端子に、電線をねじ止めする工事
3. 電圧六百ボルト以下の電力量計・電流制限器・ヒューズを取り付け、又は取り外す工事
4. 電鈴・インターホーン・火災感知器などに使う小型変圧器（二次電圧三十六ボルト以下）の二次側の配線工事
5. 電線を支持する柱・腕木などを設置し、又は変更する工事
6. 地中電線用の暗渠又は管を設置し、又は変更する工事

電気工事業法の「電気工事」は、電気工事士法第二条第三項の電気工事を指し（法第二条第一項）、軽微な工事はそこから除かれている。家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事も、電気工事業法の「電気工事」から除かれる（同項ただし書）。

自社の工事がこれらに当たるかどうかは、工事の電圧・内容を六項目と照らして個別に確認する。

実務のチェックポイント

• 登録先は営業所の所在で決まる。二以上の都道府県に営業所があれば経済産業大臣、一の都道府県のみなら知事
• 登録の有効期間は五年。更新の登録が必要
• 登録事項の変更・廃止は三十日以内に届出
• 自家用電気工事のみなら通知で足りる（開始の十日前まで）。一般用電気工事を行うなら登録
• 主任電気工事士は、一般用電気工事を行う営業所（特定営業所）ごと。第二種は免状交付後三年以上の実務経験が必要。欠けたら二週間以内に選任
• 「登録電気工事士」という資格は存在しない。人の資格は電気工事士法の第一種・第二種

<!-- /TOC -->

関連する資格・制度

• 電気工事士の第一種・第二種の受験資格と免状交付の実務経験：電気工事士の第1種・第2種｜受験資格と免状交付の実務経験、建設業での配置
• 建設業の主任技術者・監理技術者の要件：建設業の主任技術者・監理技術者の配置要件
• 電気工事の国家資格の全体像：技術士・電気工事施工管理技士の受験資格

※本記事は一般的な情報の整理であり、個別の登録・選任・届出の判断は、管轄の経済産業局または都道府県の電気工事業担当課に確認すること。